仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース 米決済大手のビザ、マスターカード、ストライプの3社が、共同で新たなステーブルコイン基盤の立ち上げを近く発表する見通しだ。関係者の話として6月3日に報じられた内容によると、同枠組みには米暗号資産取引所コインベースも参加を検討している。プラットフォームの詳細や採用されるブロックチェーン、対応ステーブルコインは公表されていない。実現すれば、カードネットワーク、企業向け決済基盤、暗号資産取引所をまたぐ共通インフラとなる可能性がある。各社は近年、独

暗号資産ニュース マスターカードは2026年6月3日、規制対応のステーブルコインを用いたカード取引のオンチェーン清算を開始すると発表した。USDC、PYUSD、USDG、USDP、RLUSD、SoFiUSDの6銘柄を採用し、Ethereum、Solana、Polygon、Arbitrum、Base、XRP Ledger、Canton、Tempoの計8チェーンで運用される。従来は銀行営業時間に依存していたカード清算を24時間体制で処理できるようになり、夜間や週末・祝日の流動性管理負担が軽減される。展開は米国と中南米から段階的に進められ、ARQ、Cross River、Le

Bitcoinニュース 15年前に作られた象徴的コレクターズアイテム「カサシウス・フィジカル・ビットコイン（BTC）」の25BTCバッチが、長い沈黙を経てついにオンチェーンで起動された。所有者は約178万ドル相当のBTCへのアクセス権を取得し、発行当時100ドル未満だった評価額から実に約1万7,800倍という驚異的なリターンを実現した形となる。改ざん防止ホログラム下に秘密鍵が刻印された物理コインのシリーズ1総製造数345枚のうち、これで236枚が換金されたことに

暗号資産ニュース 2026年FIFAワールドカップを前に、サッカーファンを標的とした暗号資産詐欺が世界規模で拡大している。米ロサンゼルス郡保安局は3日、偽のチケット販売やホスピタリティ・パッケージ、グッズ、配信サービスを装った詐欺サイトへの警戒を呼びかけた。当局によれば、暗号資産での支払い要求は最も明確な詐欺の兆候の一つだという。詐欺師は正規のFIFAサイトを巧妙に模倣したページやSNS広告を作成し、生成AIを駆使して信頼ブランドの複製や認証情報の窃取を一段と容易にしている。先月にはセキュリティ専門家が、「FIFAワールドカップ2026公式コミュニティトークン」を自称す

暗号資産ニュース プライバシー特化型暗号資産Zcashの財団は、中核取引システムに発見された重大な脆弱性を修正するため、史上類を見ない緊急ネットワークアップグレードを実施した。問題は2022年に導入されたプライバシープール「Orchard」を支える暗号サーキットに存在し、悪意ある第三者が保有していない資金を使用できる恐れがあったとされる。5月29日に独立系研究者が報告した後、開発者はソフトフォークでOrchard取引を停止し、ブロック3,363,426で関連活動を凍結。続いて「NU6.2」と呼ばれるハードフォークによって修正版サーキットを反映させ、機能を恒久復旧させた。

Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）が長期間サポートとして機能してきた7万ドルの大台を明確に割り込み、市場参加者の間で相場局面の転換シグナルとの見方が広がっている。デリバティブ分析勢の指摘によれば、過去24時間のうちに恐怖を一時的に和らげる材料が2件出現したものの、いずれも持続性を欠いた。7万ドルはオプション市場における最大のプット集中帯であり、短期保有者の実現価格帯6万9,000〜7万ドルと重なる心理的節目。ここを上から下抜けたことで中期トレンドの軟

暗号資産ニュース ステーブルコイン発行最大手のTetherは6月3日、デジタル銀行プラットフォームのFassetと提携し、金（ゴールド）に裏付けられた世界初のVISAカードを投入した。利用者は決済時に金担保ブロックチェーン資産であるテザーゴールド（XAUT）残高から支払い、瞬時にUSDT、さらに法定通貨へと変換される仕組みだ。対象取引には最大6%のXAUTキャッシュバックが付与され、端数を自動で金に積み立てる「ラウンドアップ機能」も搭載する。トークン化され

Bitcoinニュース 米財務省のスコット・ベッセント長官は6月3日、上院財政委員会で開かれた2027会計年度予算公聴会において、トランプ大統領が2025年に署名した「戦略的ビットコイン（BTC）準備金およびデジタル資産備蓄」設立命令の実施を「慎重かつ迅速に進めている」と証言した。米国は現在32万8,372BTC、約2,150億ドル相当を準備金として保有している。さらにマイク・クレイポー委員長からの質問に対し、長官は暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARI

暗号資産ニュース Backpack社は、実株の保有権とトークン化証券を接続する新プラットフォーム「Backpack Securities」の立ち上げを正式に発表した。同サービスは、従来の証券市場で取引される株式の経済的保有権をブロックチェーン上で表現するトークンを通じて取得・移転できる仕組みを提供する。暗号資産取引所として知られる同社が、伝統金融商品との接続点を本格的に強化する動きであり、トークン化資産（RWA）市場における新たな競合プレイヤーの登場を意味

暗号資産ニュース 日本のWeb3ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」は、2026年6月25日に第3期第11回ラウンドテーブルを都内で開催する。テーマは「地域のオンチェーン化」であり、地方債セキュリティ・トークン（ST）やステーブルコイン決済を活用した持続可能な地域経済圏の構築を議論する。補助金依存からの脱却を目指す自律的な地域経済モデルが各地で胎動しており、制度・ビジネス・技術の三側面から再設計の可能性を掘り下げる。登壇者にはTMI総合法律事務所の成本治男氏、しずおかフィナンシャルグループの吉田拓矢氏、GALLUSYSの吉田健一氏らが名を連ね、不動産STや