仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース マーケットメーカー兼投資会社のDWFラボが2日に公開した最新レポートで、ドル建てステーブルコインのベロシティ（流通速度）が49.7倍と過去最高水準に達したことが明らかになった。同社はボット取引や高頻度取引、内部取引を除外したビザおよびAlliumのデータをもとに分析し、現在流通する各アルトコインとは異なる用途構造を指摘している。2019〜2021年のフェーズ1では24〜28倍、2022〜2024年のストレステスト局面で34.2倍がピークだったベ

暗号資産ニュース 米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」が6月1日付で上院立法カレンダーに掲載された。上院銀行委員会の修正案を反映した委員会報告書としての位置付けで、ティム・スコット議員が代替修正案を付して正式に報告した形だ。ただし農業委員会案との統合作業が残されており、本会議審議前に管理修正案として一本化される見通しとなっている。フィリバスター回避には60票が必要で、民主党から最低7名の賛成確保が不可欠な状況。ブロックチェーン業界の規制枠組みを左右

Bitcoinニュース 6月のビットコイン（BTC）市場は、オンチェーンデータが強気と弱気の材料が混在する「分岐点」を示している。取引所保有BTC残高は減少傾向が続き、長期保有志向が強まっていることを示唆。ステーブルコイン待機資金を表すSSRも低水準で、市場には買い余力が残されている。一方、Coinbase Premiumの改善は限定的で、米国機関投資家による積極的な買いはまだ確認できていない。SOPRは長期・短期保有者ともに1付近で推移し、利益確定の動きは限定

Ethereumニュース スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査グローバル責任者ジェフリー・ケンドリック氏は、Strategy社が5月末に実施した32BTCの売却を契機として、イーサリアム（ETH）がビットコイン（BTC）を上回るアウトパフォーマンス局面に入ったとの見解を示した。ETH-BTC比率は現在の0.028から年末までに0.040へ上昇すると予測しており、両資産が同方向に動いた場合でもETHがBTCを約40%上回る計算となる。Strategyの

暗号資産ニュース SBIホールディングスは6月2日、米AI企業Anthropicと、生成AIプラットフォーム「Claude」を活用した全社的なAIトランスフォーメーション（AX）の推進で合意したと発表した。日本の金融グループがAnthropicと共同でClaudeを活用した全社的なAXを推進するのは初めてとされる。実装面では持分法適用会社のRidge-iがSBIグループ横断のエンジニアリング体制を構築し、開発・運用を担当する。Anthropic側は最新モデルやセキュリティ機能への優先アクセス、製品ロードマップの早期共有、エンジニア向けトレーニングなどを提供する方針だ。S

Bitcoinニュース 6月2日のビットコイン（BTC）は1115万円前後で推移し、世界の暗号資産時価総額は396兆円に達した。BTCドミナンスは約58.9%で、イーサリアム（ETH）は約31.6万円、ソラナ（SOL）は約1.26万円を付けている。地政学的不透明感が市場全体に重しとなるなか、マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが先週、ビットコインを売却していたことが判明し、相場の動揺が広がった。EDGEトークンの瞬間的な66%暴落、メタプラネットの自社株買い実

Hyperliquidニュース 暗号資産運用大手Grayscaleは6月1日、HYPE現物ETF「Grayscale Hyperliquid Staking ETF」のフォームS-1第6次修正版を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ティッカーシンボルは「HYPG」、スポンサー手数料は年率0.29％に設定された。先行する21Sharesの「THYP」（0.30％）およびBitwiseの「BHYP」（初月無料、その後0.34％）を僅かに下回る競争的水準だ。Bloomberg Intelligenceのアナリストは今週中の上場が「間近」との見方を示しており、HYPE関連現物

Bitcoinニュース 世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社が、2022年12月以来となるビットコイン売却を実施したことが明らかになった。売却量は32BTC、約250万ドル相当とごく小規模ながら、長年掲げてきた「決して売らない」という方針からの転換として市場に重い意味を持つ。今回の処分は含み損による後ろ向きな対応ではなく、1株あたりのビットコイン保有量を高めるための戦略的措置と位置付けられる。同社のmNAVは1.26倍と株式評価が裏付け資産を上回っ

暗号資産ニュース 金融庁は6月2日、3月31日に実施した金融行政モニター委員と幹部による意見交換会の議事要旨を公表した。暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針を踏まえ、海外無登録業者への執行強化、暗号資産定義の妥当性、ステーブルコイン規制の再検討の3点が中核論点として浮上した。金商法移行後は、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告や裁判所への緊急差止命令の申立てが可能となり、IOSCOの多国間覚書（EMMoU）に基づく海外当局との調査協力枠組みも拡大する見通しが示された。委員からはパーミッションレス型ステーブルコインへの対応強化を求め

暗号資産ニュース 欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル専務理事は6月1日、ソウルで開催された韓国銀行の会議で、ドル建てステーブルコインの利用拡大が「米ドルの世界的支配力をさらに強化する」可能性があると警告した。同氏は、その影響はネットワーク効果、規模、先行者利益によるものであり、必ずしも経済ファンダメンタルズの強化に基づくものではないと指摘。国際通貨基金（IMF）のデータによれば、外貨準備に占めるドル比率は2000年代初頭の70%から2025年には57%未満へ低下したが、ステーブルコインの急成長がこのトレンドを反転させる可能性があるとした。ユーロの国際的役割や