BinanceのUSDT準備金、顧客残高を10.6億トークン上回る

BinanceのUSDT、顧客残高を上回る余裕

Binanceのオンチェーン上のTether(USDT)残高は、顧客の純資産残高を約10.6億トークン上回っている。10月29日(木)のセキュリティ事故以降、取引所が初めて完全な準備金状況を公表した形だ。スナップショットは11月12日(木)午前9時(韓国時間)時点のもので、198銘柄を対象に、取引所の暗号資産ウォレットの保有量を、準備金証明ページが「純アカウント残高」と呼ぶ数値、つまりユーザーの保有額から負債を差し引いた額と対比している。開示された比率はUSDTが104.34%、ビットコイン(BTC)が100.05%、イーサリアム(ETH)が100.02%で、いずれもオンチェーン保有量と顧客負債を比較した数値だ。100%を上回るということは、オンチェーンの保有量が顧客が合計で引き出すべき額を上回ることを意味する。際立っているのはTetherの行で、Tether準備金はドル連動トークン換算で顧客総額を約10.6億トークン上回り、1:1の基準から約4.34%の上乗せとなっている。今回の開示は10月31日(土)のスナップショットの10銘柄から一転、198銘柄を網羅する今サイクルで最も幅広いものでもある。担保の裏付けがプロトコル設計次第になるアルゴリズム型ステーブルコインと異なり、法定通貨担保型トークンの信頼はまさにこの種の開示にかかっている。USDTの価格は事故中もその後の補填作業中も1ドルのペッグを維持した。ただし、この上乗せには留保が二つある。オンチェーンの集計は取引所自体のアドレスを対象とし、ホットウォレットを含むほか、第三者カストディアンに預けられた約3億670万USDTも計上されているため、ウォレット残高が顧客負債より多くても、全ユーザーの残高がカウント済みだと直ちに確認できるわけではない。検証はゼロ知識証明、すなわち他人のデータを開示せずに自分の残高が準備金総額に含まれることを各ユーザーが確認できる暗号手法に依存する。Binanceは新しい証明の生成期限を示していない。

63.4億ドル規模のハッキング被害、補完完了を表明

Binanceは11月12日、事故から10日を経て、侵害を受けた全資産の補完が完了したと発表した。取引所は「影響を受けた資産の補完を完了した」と述べ、準備金ページに新しい準備金証明のスナップショットを掲載した。先に凍結リスクのある5種類のUSDT入金を別途注意喚起していた共同創業者のYi He氏は、「100%」という文言付きでこの投稿を転送した。侵害自体は取引所評価で約63.4億ドル規模の資産に関わるものだった。11月3日付の会社報告は凍結または傍受された割合を約28.5億ドルとし、この数値は最終的な整理と市況変動により変わる可能性があるとしていた。補填は段階的に進められた。11月2日の更新は、10月31日のスナップショットの10銘柄について、影響資産が会社自己資金で補完されたこと、そして損失をユーザーに転嫁せずBinance自身が負担すると確認した。同投稿が引用したその後の更新は補完率を約95%としていた。10月31日のスナップショットは証明付きで公開され、Binanceは当初11月4日予定の次回分に約40〜50時間かかると見込んでいた。補完完了の発表と準備金の上乗せは別のものを測っている。前者は回復した資産を追い、後者はウォレット残高と顧客負債を比較する。損失の補完宣言は盗難資金の全額回収と同一視できない。凍結資産の集計は暫定的なままで、発表はどの影響資産が凍結されたままかを明示していない。資金調達は、取引所の公式発表によると、SAFUユーザー保護基金の一部、先物保険基金の一部と会社資金で賄われた。出金サービスは段階的に復旧中で、今後の日程は改めて案内される。自身の状況を確認したい顧客は、証明が公開された後にBinanceアカウントの手順ガイドから確認を始められる。

証明が到着するまで未検証

当メディアの読みでは、USDTの4.34%という上乗せは方向としては安心材料だが、ユーザー単位の証明には届いていない。上乗せの中に第三者カストディアン預かりの3億670万トークンが含まれ、口座ごとの保証はゼロ知識証明の提供を待つ状態だ。Binance自身の40〜50時間という過去の見込みは、生成開始から数日以内に検証が届くはずだことを示唆する。補填完了は背景の縮小と同時に起きている。当メディアの今月の取材では、ステーブルコインの供給量が30日間で142億ドル減少し、2022年6月以降最大の落ち込みを記録した。一方でTetherの最高経営責任者は、6,000グアラニーを超える水準でのパラグアイにおけるUSDT急増を安全資産への退避と位置づけている。Binanceが11月12日の投稿で示した見立ては率直だ。影響資産の補完は完了しており、残る段階は第三者による独立した確認だ。