Blumenthal上院議員、Cantor Fitzgeraldに約100億ドル規模のTether(USDT)持分の開示を要求

100億ドル規模の持分が調査対象に

米上院のRichard Blumenthal議員が、投資銀行Cantor Fitzgeraldへの追及を強めた。世界最大のステーブルコインを発行するTetherとの金融関係に関する記録の提出を同行に求めたもので、10月8日付でCantor会長のBrandon Lutnick氏宛てに送った書簡がそれだ。上院常任小委員会の少数党トップであるBlumenthal議員は、提携から得る収益、保管サービスの実態、制裁違反の監視体制について文書提出を求め、回答期限を2026年10月23日と設定した。この10月8日の書簡は、Howard Lutnick商務長官が政権入りの前後に交わした通信記録の提出も求めている。

両社の関係は2021年にさかのぼる。CantorはUSDTの裏付けとなる米国債の保管を開始し、オフチェーンの国債がオンチェーンのトークンを支える、いわば実世界資産の典型構造を担ってきた。2024年、Howard Lutnick氏が会長兼最高経営責任者を務めていた時期に、CantorはTether株式の5%とされる持分の権利を取得した。Blumenthal議員の試算では、この持分の価値はトランプ大統領の政権復帰以降、6億ドルから約100億ドルへと膨らんだとされる。ただし、この数値は企業の公開評価額ではなく外部報道に基づくものだ。議員はまた、同行がTetherの資産保管の対価として毎年数千万ドル規模の手数料を得ていると主張する。

Howard Lutnick氏の退任が政治的な側面を加える。2025年2月に商務長官として上院の承認を受けた同氏はCantorを離れ、息子のBrandon氏とKyle氏が会長および副会長の座についた。Blumenthal議員は、長官が政権復帰後に2億5000万ドル超を得たとし、その中にはCantorからの1億9200万ドルの分配が含まれるとして、株式がどのように子らに移ったのか、その移転にTetherの融資や資金提供が絡んでいないかの説明を求めている。「Cantor FitzgeraldとTetherの巨額の取引関係は、米国の国家安全保障を犠牲にして成り立っている」と議員は書簡に記した。これはあくまで主張であり、司法の認定ではない。提出対象の記録は概ね2023年1月1日以降のものだ。10月9日時点で、Cantor側の公式回答は表面化していない。

イラン関連のウォレット846件、84%がUSDTで取引

書簡の背景には、9月28日に出された小委員会民主党側調査担当者の報告書がある。同報告書は、イランおよび関連組織との結びつきが疑われ、制裁その他の対象となったデジタル資産ウォレット846件を検証した。その結果、84%がUSDTのみ、あるいはほぼUSDTのみで取引していたことが判明したという。Blumenthal議員は、違法資金調達との結びつきを示す公開情報がありながら、Tetherが一部のアドレスを稼働させ続けたと指摘し、財務省と司法省に対し、銀行法制や制裁法制の違反がないか調査するよう促した。

Tether側はこうした枠組みを否定する。報告書と同じ日の声明で同社は、2026年中にイラン関連のUSDT約5億5000万ドルの凍結を支援したと明らかにした。内訳は4月に2つのアドレスで3億4400万ドル超、7月に4つのウォレットで1億3000万ドル超で、いずれも米当局がイラン中央銀行や制裁ネットワークに連なるものと特定したアドレスだ。最高経営責任者のPaolo Ardoino氏は、当トークンは「制裁対象者、テロ組織、犯罪ネットワークの避難所ではない」と述べ、累計の凍結資産を49億ドル超とし、うち24億ドル超が米当局との協力によるもの、対象となった調査件数は2,900件超だと説明した。論争の間もUSDTの価格は1ドルのペッグを維持している。

その協力実績が問い直される事例が一件ある。2025年10月、Tetherは令状が出る前に、国土安全保障捜査局の非公式な依頼を受けてタイ人実業家に関連するUSDT4240万ドルを凍結した。米ノースカロライナ東区連邦検察庁が資金押収の令状を取得したのは、2026年2月になってからだ。これは「豚の屠殺」型投資詐欺をめぐる6100万ドル規模の措置の一部で、命令はトークンの焼却と政府ウォレットへの再発行を求めている。実業家側は犯罪行為を否認し、現在Tetherを提訴している。

書簡そのものを読み解くと、これは記録要求であって執行措置ではない。公聴会の開催を告げず、独立した執行期限も設けておらず、文言上は両社の違法行為を認定していない。重みは範囲にある。保管記録、監査、制裁スクリーニング手順、現職閣僚との通信まで要求が及び、関係の起点までさかのぼるため、Cantor自身のコンプライアンス記録が証拠基盤になる。中央銀行デジタル通貨と異なり、USDTは準備金を民間の保管機関に置く民間ドルトークンであり、問われているのはまさに同行の監督のあり方だ。回答期限は10月23日。答えるか、答えないかで、この件が書簡の往復にとどまるか、召喚状へ進むかが決まる。