Cobo Wallet、12月1日に個人向けウォレットアプリを閉鎖へ 最低100ドルの月額手数料も

Coboが12月1日の閉鎖を発表

マイニングプールF2Poolの共同創設者が立ち上げたデジタル資産カストディ企業のCoboは、個人向けウォレットアプリを2026年12月1日に閉鎖すると発表した。10月16日、公式サイトに10月15日付で掲載されたサービス終了のお知らせを通じて伝えたもので、全利用者は11月30日のUTC+8午前0時までに資産を引き出すことが求められる。この締め切りは同日の16時00分UTCにあたり、米国東部時間で午前11時、太平洋時間で午前8時に相当する。Cobo Walletは2018年2月下旬に中国でスマートフォン向けモバイル型のホットウォレットとして登場し、2018年5月には利用者数がおよそ10万人に達し、20種類を超える暗号資産に対応していた。稼働期間は約8年9か月になる。新規登録は2021年に停止しており、同社は以降、機関向けおよび法人向けウォレット事業に経営資源を集中させてきた。Coboは今回の閉鎖を事業戦略の調整と位置づけ、その他の業務は一切変更しないとしている。サイト上の別の補足説明でも、終了対象は個人向けアプリのみで、機関顧客・法人顧客は機関向けウォレット事業を利用するよう案内されている。お知らせは残されるインフラにも触れている。取引所やマイニングプールなど外部のプラットフォームにCobo Walletの受取アドレスを保存している顧客には、その登録を削除または差し替えるよう求めており、今後使えなくなるアドレスへの送金を防ぐ狙いだ。運用手順と並んで詐欺への警戒も明示された。同社のスタッフが個人情報やパスワードを求めることはなく、引き出しを早める有料サービスや代理送金サービスも提供していないとしている。締め切り後に資産を残した利用者は、公表された規約のもとで翌月開始の手数料体系に同意したものとみなされる。

手数料体系がこの取り決めの最も際立った部分だ。アプリ閉鎖後も資産を残す口座には、残高の2%にあたる月次管理料が毎月かかり、最低額は100ドル相当とされる。引き落としは毎月1日のUTC+8午前0時に行われ、前月分を清算するため、最初の徴収は2026年12月分に対して2027年1月1日に実施される。徴収は現物のまま行われる。Coboは徴収時点の各資産の数量の2%を計算し、同じ暗号資産をそのまま差し引く。資産間の換算は行わない。合計額が100ドル相当を下回った場合は最低額が適用され、徴収時点のCoinMarketCapの価格で換算した口座内の価値比率に応じて各資産が負担を分担する。お知らせに載った3つの計算例は実際の影響をよく示す。Bitcoin1個とEther10を保有する口座は、合計価値が100ドルの下限を上回る限り、当月分として0.02 BTCと0.2 ETHを支払う。1,000 USDTの口座では、2%計算の20 USDTではなく最低額が優先され、100 USDTが差し引かれ、この1回の徴収で実質10%の負担となる。60 USDTのみを保有する口座は残高全額を失う。100ドル未満の口座は残り資産が一括で差し引かれるためだ。徴収は資産が移し替えられるか、または全額が引き落とされるまで毎月繰り返される。つまり表明された2%の率がそのまま適用されるのは大きな残高だけで、小口口座は固定の最低額を支払うことになる。この設計は、放置された口座を毎月少しずつ減っていく状態へ変えるものだ。

小口残高ほど負担が重くなる

ここで最も重要な数字は100ドルという下限だ。小口残高では、目立つ2%という率は実質負担を過小に示しており、同社自身の計算でも1,000 USDTの口座が1か月で10%を手放すことになる。当方の読みでは、この仕組みは収入源というより引き出しを促す仕掛けだ。100ドル未満の資産は即座に消えるため、小口の保有者が締め切りを無視し続けることはできない。機関事業への方向転換が今回の時期を選ばせたと考えられる。Coboは2025年10月にGoogleのAP2コミュニティへ参加し、ウォレット基盤をAIエージェント向け決済標準に結びつけた。さらに2025年3月には、Core Foundationがアジアの機関利用者向けにCoboとのデュアルBitcoinステーキング統合を発表している。Coboが守ろうとしているのはこうした事業であり、個人向けアプリは2021年以降、新規利用者を受け入れてこなかった。残っている利用者は11月30日までに残高をハードウェアウォレットまたは別の預け先へ移せば、最初の引き落とし自体を回避できる。