個別株ペペチュアル先物訴訟、Coinbaseなど6社がCFTC支援へ

6社がニューヨーク連邦地裁でCFTC側に立つ

Coinbaseが主導する6社が11月9日、単一個別株の個別株ペペチュアル先物の承認取り消しを求める訴訟に対し、米商品先物取引委員会(CFTC)を擁護する意見書の受理をマンハッタンの連邦裁判所に求めた。意見書を提出したのはCoinbaseのほか、予測市場のKalshi、Payward、DRW Holdings、Jump Trading、Paradigm Operationsの6社。対象はニューヨーク南部地区連邦地方裁判所で、Capital Markets Alliance協会が個別株ペペチュアル申請への規制当局の対応に異議を唱えている。

背景として、Coinbase Derivatives、KalshiEX、Bitnomial Exchangeの3社は9月18日、米国の大型個別株に連動するペペチュアル契約の上場申請を行った。3件とも11月2日、CFTCの製品審査プロセスに基づき承認とみなされた。Krakenの親会社Paywardは今年Bitnomialを買収しており、CFTCに登録済みの先物ブローカーNinjaTraderも運営している。取引企業3社は、個別株ペペチュアル取引に既存または潜在的な利害を持つ市場参加者であると自らを明らかにした。

意見書の核心は定義論

意見書の核心は定義の解釈にある。商品取引法の下では、有価証券先物は定義上スワップにはなり得ない。したがって裁判所が判断すべきは、単一株のペペチュアル先物が法定上の有価証券先物の定義に該当するかという一点だと6社は主張する。そのうえで、各契約は1銘柄を参照し、現金決済で、標準化された条件と証拠金要件、集中清算を備え、資金調達支払いによって原株価に連動すると説明。満期日の固定がないことは、2000年に成立した立法が整備した有価証券先物の枠組みから契約を外す理由にならないとしている。Coinbaseの最高法務責任者Molly Abrahamは11月10日、この論拠から提出を擁護し、副会長のRyan VanGrackも同日、公の投稿で「米国はこの分野で撤退するのではなく、主導すべきだ」と書いた。

CMAは11月2日の承認取り消しを求める

争いの発端は11月2日。CboeやCitadel Securitiesを会員に持つCapital Markets Allianceが、単一株ペペチュアルデリバティブに対するCFTCの扱いを覆すため提訴した。協会側は、満期日のない契約は米証券取引委員会(SEC)の管轄下にある有価証券スワップに分類されるべきだと主張。訴状は、CFTCが契約を有価証券先物として進めた際、決定の説明が不十分で証券市場への影響も検討せず、権限を超過したと主張する。協会幹事のAdam Fordは、既存の規制要件の外側で製品を導入すれば投資家保護と市場監督が弱まり得ると述べている。

意見書はこれらの主張に直接反論する。まず、協議の当初からSECが関与していたと指摘。両当局はペペチュアル契約の扱いを巡るパブリックコメントを共同で募集し、上場取引所はSECに登録して上場基準を両当局に提出し、協会自身もこの協議に意見を提出していた。提出書類は、SEC議長のPaul Atkinsが、当局が今年管轄を明確化し主に海外で取引されてきた製品を米国投資家に届けるまで、どの規則を適用するかをめぐり個別株ペペチュアルが長く停滞していた旨を引用する。契約を有価証券スワップ区分に移すことで投資家の安全はむしろ損なわれると6社は論じる。SECは同区分を取引所での個人投資家取引向けに整備したことがなく、個別株ペペチュアルは海外へ押し戻され、事前差し止めが認めれば既に承認済みの3会場が既に承認済みの製品を上場できなくなり、意見書の表現では「回復不可能な損害」が生じるという。

手続き上の位置づけも要点だ。11月3日、連邦地裁判事のValerie Caproniは、Capital Markets Allianceの仮差押え命令(TRO)申請を棄却した。緊急の介入を正当化できるほど差し迫った損害が示されていないとの判断である。ただし同判事の中間評価は原告の解釈に好意的で、ペペチュアルデリバティブは指定した将来日付での有価証券の引渡しを定めておらず、有価証券スワップの定義に該当する可能性があるとした。承認はそのまま維持され、当事者には事前差し止め申請の審理継続が指示された。CFTCの反論期限は11月6日、協会の回答は11月10日に予定されている。6社は差し止めの却下と、分類問題の判断保留を裁判所に求めている。

Caproni判事の命令が示す争点

当メディアの読みでは、意見書の狙いは最終的な分類判断ではなく差し止め段階にある。Caproni判事の11月3日付命令はペペチュアル契約の有価証券先物適合に疑義を呈しながらも承認そのものは残したため、審理の間もCoinbase Derivatives、KalshiEX、Bitnomialは上場準備を続けられる。差し止めが出ればこの体制は即座に覆る。提出書類で最も実戦的な論点は管轄権である。SECが協議に参加し、取引所が両当局に上場基準を提出し、議長のAtkins自身が製品を長年停滞させた規則適用の問題を認めた。この共同監督の記録を裁判所が受け入れれば製品は規律ある道に留まる。協会のスワップ解釈が通れば、Bitget Stock Futuresのような海外会場経由で米株エクスポージャーを得る需要がむしろ高まり得る。