コミュニティ記事

UNIがソラナ上で利用可能に ワームホールラボ（Wormhole Labs）が開発する資産導入基盤「サンライズ（Sunrise）」が、分散型取引所「ユニスワップ（Uniswap）」のガバナンストークン「UNI」をソラナ（Solana）上で利用可能にした。サンライズおよびワームホール（Wormhole）の公式Xアカウントより5月21日に発表された。 サンライズは、他チェーンの資産をソラナへ導入するた

ブロックチェーンドットコムがIPO準備開始 暗号資産（仮想通貨）サービスを提供する「ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）」の関連会社ブロックチェーンドットコム・グループ・ホールディングス（Blockchain.com Group Holdings）が、新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書案を米証券取引委員会（SEC）へ非公開で提出したと5月21日に発表した。 ブロックチェ

UnifiでJPYC利用可能に ラインネクスト（LINE NEXT）が提供開始したWeb3ウォレット「ユニファイ（Unifi）」において、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が利用可能になった。JPYC発行元のJPYC社が5月22日に発表した。 ラインネクストは、LINEヤフーのグループ会社でグローバルweb3事業を行う企業。またユニファイは、LINEアプリ上で利用可能なノンカストディアル型ウォ

StablesがUSDT0を開発者向け基盤に統合 USDT決済インフラを提供するデジタル決済インフラ企業ステーブルズ（Stables）が、USDTのオムニチェーントークン「USDT0」を同社の開発者向けプラットフォームに統合したと5月20日に発表した。 ステーブルズは、アジア市場向けにUSDT決済やクロスボーダー決済を組み込めるAPI基盤を提供している。企業や開発者は同社のAPIを通じて、USDT

MoonPayがDecent買収 暗号資産（仮想通貨）決済インフラ企業ムーンペイ（MoonPay）が、クロスチェーンルーティング企業ディセント（Decent）の買収と、クロスチェーン取引基盤「ムーンペイトレード（MoonPay Trade）」の提供開始を5月21日に発表した。 ムーンペイはディセント買収の条件を公表していない。なお、メディア「コインデスク（CoinDesk）」は事情に詳しい人物から

年内最終化を目指す 英中央銀行のイングランド銀行（BoE）のサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）副総裁が、5月19日に英ロンドンで開催された「City Week」に登壇し、ステーブルコインやトークン化資産、次世代決済インフラを統合した英国金融システムの将来像について説明した。 ブリーデン副総裁は講演の中で、ステーブルコインに関する規制ドラフトを6月に公表し、年内の最終化を目指す方針を明ら

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

日立がアンソロピックと戦略提携 日立製作所が、AIモデル「クロード（Claude）」を提供する米アンソロピック（Anthropic）との戦略的パートナーシップ締結を5月19日に発表した。 今回の提携では、社会インフラ領域における「フィジカルAI」の安全な社会実装と、日立グループ約29万人規模での自社業務改革を並行して進める方針が示された。 まず両社は、日立の社会課題を解決する事業モデル「ルマーダ3

レイヤーゼロラボ、ケルプDAOインシデントの詳細レポート公開 クロスチェーン通信プロトコル「レイヤーゼロ（LayerZero）」を開発するレイヤーゼロラボ（LayerZero Labs）が、分散型金融（DeFi）プロトコル「ケルプDAO（KelpDAO）」のリステーキングトークン「rsETH」ブリッジを巡るインシデントの詳細レポートを5月20日に公開した。 同インシデントは4月18日に発生した。レ

WLFI保有と内部統制の重大欠陥を開示 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とその家族が関わる暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLF）」に関連する、米ナスダック上場のAIファイナンシャル・コーポレーション（AI Financial Corporation：AIFC、旧アルト5シグマ）が、WLF

Copperが約5億ドルで売却模索か 暗号資産（仮想通貨）カストディ企業コッパー（Copper）が、約5億ドル（約795億円）で会社売却を模索していると、5月20日に「コインデスク（CoinDesk）」が事情に詳しい関係者の話として報じた。 報道によると、米投資銀行キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）が、コッパーの売却プロセスを支援するため起用されたという。 コッパ

WintermuteがDeFi向けボールト事業立ち上げ 暗号資産（仮想通貨）のアルゴリズム取引・流動性提供を手がけるウィンターミュート（Wintermute）が、DeFi（分散型金融）レンディング市場向けボールトキュレーション事業「アーミテージ（Armitage）」の立ち上げを5月19日に発表した。 ボールトは、ユーザーが預け入れた資産をスマートコントラクトを通じてオンチェーンの貸付市場などへ配分

スペースX、約18,700BTC保有を正式開示 イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が、米証券取引委員会（SEC）へ5月20日付で提出したForm S-1登録届出書で、18,712BTCを保有していることを明らかにした。 今回の開示は、スペースXがIPO（新規株式公開）に向けて提出したS-1提出書類によるものだ。これまで同社のビットコイン保有量については

ビットゴーの暗号資産サービスがLN対応を開始 デジタル資産インフラ企業ビットゴーホールディングス（BitGo Holdings）が、同社提供の「クリプト・アズ・ア・サービス（Crypto-as-a-Service）」ソリューションにおける、ライトニングネットワーク（Lightning Network：LN）への対応開始を5月20日に発表した。 ビットゴーのクリプト・アズ・ア・サービスは、企業が自社

ホルムズ海峡向け貨物保険にBTC決済対応か イランの保険関連サイト「ホルムズセーフ（Hormuz Safe）」が、ホルムズ海峡を通過する海上貨物向けにビットコイン（BTC）決済対応の保険サービスを開始したと、現地メディア「ファーズ通信（Farsnews）」が5月16日に報じた。 なお、ホルムズセーフのサイト上では同サービスの詳細な発表は確認できず、トップページには「Coming Soon」と表示さ

ユーロ連動ステーブルコイン計画に25行追加 ABNアムロ（ABN Amro）やサバデル（Sabadell）など25の銀行が、ユーロ連動型ステーブルコインの発行を計画する欧州コンソーシアムに新たに参加した。各参加行などが5月20日に発表した。 同コンソーシアムは2025年、アムステルダム拠点の企業キバリス（Qivalis）を設立している。キバリスは、規制当局の承認を条件に、2026年後半のユーロ建て

GalaxyがNYDFSのライセンス取得 ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）の米ニューヨーク州の顧客向け事業体ギャラクシーワンプライムNY（GalaxyOne Prime NY）が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンス（BitLicense）と送金業ライセンス（Money Transmission License）を取得した。 ギャラクシーデジタルが5月

パシフィックメタがKomlock labを完全子会社化 パシフィックメタ（Pacific Meta）が、コムロックラボ（Komlock lab）を完全子会社化したと5月21日に発表した。 パシフィックメタは、日本を拠点に、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業を展開する企業。またコムロックラボは、ブロックチェーン×AIエージェント領域で事業展開する国

FireblocksもSuiのガスレス送金に対応 レイヤー1ブロックチェーン「スイ（Sui）」を支援するスイ財団（Sui Faundation）が、ガスレス・ステーブルコイン送金機能のメインネット展開開始を5月20日に発表した。あわせて、デジタル資産インフラ企業ファイアブロックス（Fireblocks）が、同機能を事前統合していることも明らかにされた。 この機能により、ユーザーや企業はスイのネイテ

コイントレードがBNBのステーキングサービス提供へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所コイントレード（CoinTrade）提供のステーキングサービス「コイントレードステーク（CoinTradeStake）」にて、暗号資産ビルドアンドビルド（BNB）の取扱いが開始された。同取引所運営のマーキュリーが5月20日に発表した。 発表によるとBNBがステーキング銘柄として取り扱われるのは国内初の事例とのこと。ま

FRBがフィンテック・暗号資産企業向けの決済口座を提案 米連邦準備制度理事会（FRB）は5月20日、フィンテック企業などが、伝統的な銀行に認められているすべての安全網を利用することなく、米連邦準備制度（Fed）の決済網を通じて資金を移動できるようにする、より限定的な新たな決済口座の導入を提案した。 FRBは声明で、提案された口座には、日中与信やFedのディスカウント・ウィンドウ（連銀貸出制度）への

XRPLのポスト量子対応を本格化 ポスト量子暗号企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が、XRPレジャー（XRPL）の量子耐性強化に向けて、米リップル（Ripple）と協業すると5月19日に発表した。 プロジェクト・イレブンは、2024年設立のポスト量子暗号を専門とするセキュリティ企業だ。同社は量子脆弱性のあるビットコイン保有状況を追跡する「ビットコイン・リスク・リスト（Bi

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

AIエージェント時代の金融基盤を構想 自由民主党デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」がまとめた提言が、5月19日に自民党務調審議会で了承された。PT座長を務める木原誠二衆議院議員や、同PT座長代理の平将明衆議院議員らが、自身のXアカウントで報告した。 同提言は「次世代AI・オンチェーン金融構想」と題されており、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融