コミュニティ記事

GMOコインの外国為替FXに7通貨ペア追加へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコイン提供の「外国為替FX（外国為替証拠金取引）」において、新たに7通貨ペアが取り扱われる予定だと5月15日に発表された。取扱い開始は5月18日7：00の予定。なお今回の追加により、GMOコインの「外国為替FX」は計21通貨ペアとなる。 今回追加される通貨ペアは、ハンガリーフォリント/円（HUF/JPY）、スウェーデ

ハイパーリキッドUSDC展開強化、USDHは段階終了へ 米コインベース（Coinbase）が、分散型デリバティブ取引基盤「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」におけるUSDCの公式「トレジャリーデプロイヤー」になると5月14日に発表した。 今回の取り組みによって、ドル連動型ステーブルコインUSDCがハイパーリキッドの中核ステーブルコインとして位置付けられることになる。なお、コインベースがト

Nasdaq CME Crypto Index futures取引開始へ 金融・商品デリバティブ取引所運営の米CMEグループ（CME Group）が、時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）で構成されるバスケット連動先物商品の取引開始予定を5月14日に発表した。 同商品の名称は「Nasdaq CME Crypto Index futures」。同商品が連動する指数には、5月14日時点でビットコイン（BT

米上院銀行委員会が、暗号資産業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を米国時間の5月14日に可決しました。今回はSBI VCトレード提供の「CLARITY法案の進捗と暗号資産市場の展望レポート」をお届けします。 1. 法案の進捗状況と最新動向 2026年5月14日、米上院銀行委員会は暗号資産市場を包括的に規制する「CLARITY Act（ク

Bitwise Hyperliquid ETF上場へ 暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が組成した、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークンHYPEに連動するステーキング対応の現物型ETF（上場投資信託）が、米NYSEアーカ（NYSE Arca）で米国時間5月15日に取引開始される予定だ。ビットワイズが5月14日に発表した。 同ETFの名称は「Bitw

業界圧力受け見直し検討 イングランド銀行（BoE）が、ステーブルコインに関する規制案の見直しを検討しているようだ。「英フィナンシャル・タイムズ（FT）」をはじめ各社が5月14日に報じている。 BoEのサラ・ブリードン（Sarah Breeden）副総裁は、個人の保有上限を1トークンあたり2万ポンド（約424万円）、法人を1,000万ポンド（約21億円）とする当初案について、「過度に保守的だった可能

予測市場向けイベント契約の報告義務巡りノーアクション 米商品先物取引委員会（CFTC）の市場監督部門および清算・リスク部門が、予測市場で利用される「イベント契約」に関する報告及び記録規則について、一部のスワップデータ報告および記録保存規則について、職員ノーアクションレターを発出したと5月13日に発表した。 なお今回のノーアクションレターは、対象となるイベント契約の適法性や法的性質について法的結論を

ムーディーズは「FILQ」にMMF最高水準「Aaa-mf」付与 資産運用会社フィデリティ・インターナショナル（Fidelity International）が、機関投資家およびプロ投資家向けトークン化流動性ファンド「フィデリティUSDデジタル流動性ファンド（Fidelity USD Digital Liquidity Fund：FILQ）」を開始した。トークン化インフラを提供するシグナム（Sygn

暗号資産企業の米IPO計画見直し広がる イーサリアム（Ethereum）開発企業コンセンシス（Consensys）および暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット開発企業レジャー（Ledger）が、米国IPO（新規株式公開）計画を延期または停止したと、「コインデスク（CoinDesk）」が5月14日に報じた。 2025年は、規制環境の明確化や機関投資家需要拡大を背景に、暗号資産関連企業による上場の

業界歓迎の一方、倫理規定をめぐる対立も 米上院銀行委員会が、暗号資産（仮想通貨）業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を賛成15・反対9の超党派の賛成多数で米国時間の5月14日に可決した。米国史上でも重要な暗号資産関連立法の一つとして注目される同法案は、暗号資産業界から歓迎を受ける一方、倫理規定をめぐる議論は継続しており、上院本会議での成

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

DTCCのコラテラル・アップチェーンにチェーンリンク統合 米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCCが、同社の担保管理基盤「コラテラル・アップチェーン（Collateral AppChain）」にチェーンリンク（Chainlink）の「チェーンリンク・ランタイム・エンバイロンメント（Chainlink Runtime Environment：CRE）」およびデータ標準を統合する予定だと5月12日

Stellar開発財団がバミューダ政府を支援へ ステラ（Stellar）ブロックチェーン支援の非営利組織ステラ開発財団（Stellar Development Foundation：SDF）が、英領バミューダ政府とともに、同島の主要な決済・金融サービス関連活動のステラネットワーク移行計画を5月12日に発表した。 バミューダの住民は今後、ステラ上のデジタルウォレットを通じて金融サービスを利用できる予

日本初の底地のデジタル証券化 三井物産デジタル・アセットマネジメントが、底地をデジタル証券化した「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）」の公開および募集開始を5月14日に発表した。底地のデジタル証券化は、日本で初めての取り組みとのことだ。 底地は、借地権が設定された土地の所有権のこと。同証券の投資対象は、埼玉県さいたま市北区に所在する大型商業施設「イオン大宮」の底地で、土地の

Charles Schwabが暗号資産取引サービス提供開始 米大手金融サービス企業チャールズシュワブ（Charles Schwab）が、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービス「シュワブクリプト（Schwab Crypto）」を、米国の一部適格個人顧客向けに段階的に提供開始した。同社が5月13日に発表した。 同サービスでは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引が可能とのこと。両銘

USDC活用のAIエージェント向けインフラ展開 米ドルステーブルコイン「USDC」などを発行するサークル（Circle）が、AIエージェント向け金融基盤「エージェント・スタック（Agent Stack）」の公開を5月12日に発表した。 エージェント・スタックは、AIエージェント経済向けに設計されたツール群を統合した基盤だ。サークルは、AIエージェントを自律的な経済主体として機能させるためのインフラ

ソシエテのUSDCVとEURCVがCanton展開へ 仏大手銀行ソシエテジェネラル（Societe Generale）が、米ドル建てステーブルコインとユーロ建てステーブルコインを、カントンネットワーク（Canton Network）上に展開する計画を5月13日に発表した。 展開が計画されているステーブルコインは、同行のデジタル資産子会社ソシエテジェネラル・フォージ（Societe Generale

優先株発行延期も 東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した。 同四半期の連結売上高は30億8,000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益は22億6,700万円（同282.5%増）となった。一方、ビットコイン価格下落に伴う評価損1,163億5,600万円を非営業費用として計上したことで、経常損失は

JPモルガンの政府系MMFがSECに修正書提出 米金融大手のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、イーサリアム（Ethereum）上で利用可能な政府系トークン化MMFに関する登録届出書の修正書を米SEC（証券取引委員会）に5月12日付で提出した。 同MMF（マネーマーケットファンド）の名称は、「JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Mar

SUSHI TOPがレシートスキャンによるJPYC獲得ソリューション開発 NFTマーケティング支援のスシトップマーケティング（SUSHI TOP MARKETING：以下、スシトップ）が、レシートスキャンで日本円建てステーブルコイン「JPYC」を配布できるソリューションパッケージの提供開始を5月13日に発表した。レシートスキャンとデジタル特典の配布を組み合わせた、スシトップ独自の販促ソリューション

DeFiへの規制強化を懸念する声も 米上院銀行委員会が5月14日に予定する暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議（マークアップ）を前に、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出されたことが各社の報道から明らかになった。 政治メディアの「ポリティコ（POLITICO）」などの報道によると、民主党議員を中心に多数の修正提案が出されており、法案の内容を巡

ジュピター・レンドで機関投資家向けUSDe市場提供 ソラナ（Solana）上のDeFi（分散型金融）プラットフォーム「ジュピター（Jupiter）」提供のレンディングプロダクト「ジュピター・レンド（Jupiter Lend）」が、エセナ（Ethena）のUSDeに特化したレンディング市場で提供開始された。5月13日にジュピター公式Xアカウントより発表された。 同市場は、暗号資産（仮想通貨）運用会社

仕様書から「守るべき条件」を抽出するSPECA イーサリアム（Ethereum）に特化した国内研究機関「ニックス・ファウンデーション（Nyx Foundation：以下、Nyx）」独自開発の監査システムが、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）の研究助成金に採択されたことが5月7日に発表された。 同システムは「SPECA（Specification-to-Checklist A

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン