コミュニティ記事

BitMineがETH追加購入 ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、同社保有の暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）が520万6,790ETHに達したと5月11日に発表した。 ビットマインが発表した5月4日時点での保有資産総額の内訳によると、同社は518万131ETHを保有していたため、直近1週間で2万6

銀行業界と暗号資産企業の対立打開なるか 米上院議員らは、暗号資産（仮想通貨）に関する規制枠組みを整備する待望の法案を、5月14日に審議する見通しだ。同法案を巡っては、暗号資産企業と米銀行業界が対立してきたが、今回の審議により膠着状態が解消される可能性がある。 「クラリティ法（Clarity Act）」と呼ばれる同法案は、成立すれば、急成長する同分野に対する金融規制当局の管轄を明確化するもので、デジ

APACで機関投資家向けソラナ基盤を共同展開 ソラナ（Solana）のリキッドステーキング基盤「ジト（Jito）」のエコシステムを支援するジト財団（Jito Foundation）と、上場デジタル資産トレジャリー企業ソラナ・カンパニー（Solana Company）が、アジア太平洋（APAC）地域で機関投資家向けソラナインフラを拡大する戦略的提携を5月6日に公表した。 ジトは、ソラナエコシステムに

Kalshiの評価額が約3.5兆円に 米大手予測市場プラットフォーム運営のカルシ（Kalshi）が、シリーズFラウンドで10億ドル（約1,570億円）を調達したと5月7日に発表した。同社の企業評価額は220億ドル（約3.5兆円）に達したとのこと。 このラウンドは米投資会社コーチュー・マネジメント（Coatue Management）が主導し、セコイアキャピタル（Sequoia Capital）、ア

TORICOがETHの「ターゲットバイイング戦略」開始 東証グロース市場上場でイーサリアム（ETH）トレジャリー事業を進めるトリコ（TORICO）が、ETHの取得プロセスでプットオプションを活用する「ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）」の開始を5月7日に発表した。 この取り組みは、2月12日に発表されたSBI VCトレードとのETH取引・保管・運用に関する協業の一環だとい

StrategyがBTC追加購入 上場企業によるビットコイン（BTC）の保有数で世界第1位のストラテジー（Strategy）が、ビットコインの追加購入を5月11日に発表した。なお前回の購入発表は4月27日。今回は1週間空けての購入報告となった。 今回ストラテジーは5月4日から5月10日までに、535BTCを4,300万ドル（約68億円）で購入。手数料と経費を含む1BTCあたりの取得額は8万340ド

「そうだったのかブロックチェーン」Ep.3 このポッドキャスト番組では、日銀・金融庁で銀行監督の経歴をもち、現在は周南公立大学情報科学部でブロックチェーンについての教鞭をとる内田善彦と、グルメアプリのファウンダーとして、Web2サービスにブロックチェーンを掛け合わせWeb3事業を構築したキャリアを持つ酒井勇也、そしてクリプト専門メディア「あたらしい経済」副編集長の大津賀新也の３人が、ブロックチェー

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

JCBAによる「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」の策定を5月7日に公表した。 JCBAは、日本国内で暗号資産（仮想通貨）、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産関連ビジネスの環境整備に取り組む業界団体だ。 今回公表された同資料は、ステーキング市場における、安全性・透明性・

PaywardがReapと買収最終契約 米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）運営元のペイワード（Payward）が、法人向け決済インフラ企業リープ（Reap）を買収する正式契約を締結したと5月7日に発表した。 買収額は現金と株式の組み合わせで最大6億ドル（約942億円）とのこと。この取引では、ペイワードの企業評価額が200億ドル（約3.1兆円）と評価されたという。また、同取引は通

BlackRockがステーブルコイン準備資産MMFの登録を届け出 米資産運用大手ブラックロック（BlackRock）が、ステーブルコイン発行体の準備資産運用を想定した政府証券型MMFに関する登録届出書「フォームN-1A（Form N-1A）」を、米SEC（証券取引委員会）に5月8日付で提出した。 同MMF（マネーマーケットファンド）の名称は、「BlackRock Daily Reinvestmen

ステーブルコイン巡り欧米対立鮮明に イングランド銀行（BoE）のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁が、ステーブルコインの国際規制をめぐり、米トランプ政権と国際的な規制当局の間で「対立（wrestle）」が生じるとの見通しを示した。BoEが主催した金融不均衡に関するカンファレンス「2026 BEAR conference 'The Interconnected Wor

今週も SBI VCトレード 提供の暗号資産（仮想通貨）に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 5/3~5/9週のサマリー 米・イラン和平枠組みへの期待からビットコインは一時82,000ドル台後半まで上昇 先々週末の米上院のステーブルコイン規制の妥協案合意を受け、CLARITY法案進展への期待が相場を下支え トランプ大統領の強硬姿勢や中東情勢の緊迫化による調整局面を挟みつつも、ビ

AMINA銀行がCC対応開始 アミナバンク（AMINA Bank）が、カントンネットワーク（Canton Network）のネイティブトークン「カントンコイン（CC）」の取引およびカストディ提供を開始したと5月6日に発表した。 アミナバンクは、スイス金融市場監督機構（FINMA）規制下の暗号資産（仮想通貨）銀行。同行によると、CCの取引およびカストディに対応する銀行としては世界初の事例になるという

レイヤーゼロがrsETH事案巡り謝罪 クロスチェーン通信プロトコル「レイヤーゼロ（LayerZero）」を開発するレイヤーゼロラボ（LayerZero Labs）が、リキッドリステーキングプロトコル「ケルプDAO（KelpDAO）」の「rsETH」を巡る不正払い出し事案について、謝罪および改善策をまとめた声明を5月8日に公式ブログで公開した。 同社は声明冒頭で、「過去3週間、コミュニケーション対応

12〜18か月で完全耐量子化目指す プライバシーコイン「ジーキャッシュ（Zcash）」の主要UI開発を担うZcashオープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab：ZODL）のCEOジョシュ・スウィハート（Josh Swihart）氏が、Zcashが1か月以内に「quantum-recoverable（量子リスクに備えたリカバリー対応）」ウォレットを導入する

ペイワードが連邦信託会社免許を申請 米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）運営元のペイワード（Payward）が、米通貨監督庁（OCC）に対し、連邦信託会社（ナショナル・トラスト・カンパニー）免許の申請を行った。ペイワードが5月8日に発表した。 発表によると同申請が承認されれば、OCC監督下の連邦規制準拠のカストディ（保管）サービスが提供可能になるとのこと。これによりペイワードは、

ECB総裁がユーロ建てステーブルコインの必要性に懐疑的意見 欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁が、ユーロに連動するステーブルコインの必要性について懐疑的な見方を5月8日に示した。ユーロ建てステーブルコインは、ECB自身の取り組みを妨げ、金融市場の混乱を悪化させる可能性があると同氏は述べた。 ソシエテ・ジェネラル（Societe General

アプトスが「市場とAI」向け戦略を発表 レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」を支援するアプトス財団（Aptos Foundation）および同チェーンの主要開発企業のアプトスラボ（Aptos Labs）が、アプトスエコシステムに対し、5,000万ドル（約78.5億円）超を投資すると5月8日に発表した。 投資対象には、ファーストパーティ製品、研究、プロトコルインフラ、トレーディングお

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

ケルプDAO、「レイヤーゼロインフラ侵害」が原因と主張 リキッドリステーキングプロトコル「ケルプDAO（KelpDAO）」が、「rsETH」を巡る不正払い出し事案について、「レイヤーゼロ（LayerZero）」側の説明に反論する声明を日本時間5月6日に公開した。 同事案は、4月18日に発生したものだ。ケルプDAOのユニチェーン（Unichain）からイーサリアム（Ethereum）へのrsETHブ

ドリフト、被害ユーザー向け復旧計画を公開 分散型取引所（DEX）「ドリフト（Drift Protocol）」が、4月1日に発生した同プロトコルの被害について復旧計画を5月5日に公開した。 ドリフトチームは、自身のXアカウントでコミュニティに対して復旧への道筋を示すと説明している。 今回の事案について同プロトコルチームは、フォレンジック企業マンディアント（Mandiant）の調査により、北朝鮮系脅威

21shares Canton Network ETF上場 暗号資産（仮想通貨）カントンコイン（CC）の現物ETF（上場投資信託）が、5月7日に米国で初めて上場した。同ETFを組成したスイスの資産運用会社21シェアーズ（21Shares）が同日付で発表した。 同ETFの名称は「21shares Canton Network ETF」で、ティッカーシンボルは「TCAN」だ。米ナスダック（Nasdaq

SuperstateのUSCC運用がBitwiseに移行へ フィンテック企業スーパーステート（Superstate）のトークン化ファンド「Superstate Crypto Carry Fund（USCC）」の投資運用が、暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）へ移行される予定だ。両社が5月7日に発表した。 USCCは、適格購入者向けに提供されるトークン化プライベートファンドだ。