ECBが決済基盤「Pontes」を開始、Bitcoin(BTC)ではなくユーロ中銀マネーでの決済を推進

ECB、Pontesを稼働開始

欧州中央銀行(ECB)は9月21日、ブロックチェーン決済サービス「Pontes」を稼働させ、銀行や機関投資家がトークン化された取引をユーロの中央銀行マネーで決済できる公式の経路を開いた。当プレットフォームは、ユーロシステムの既存の決済インフラとブロックチェーン型の金融市場を橋渡しするものであり、その設計思想は明確だ。決済は主権通貨である中央銀行マネーで行う――これはあらゆる中央銀行デジタル通貨を支えるのと同じ論理であり、ステーブルコインやBitcoin(BTC)といった民間発行の代替手段での決済を想定していない。Deutsche Bank、Santander、証券保管機関のClearstreamが第1陣の参加者としてオンボーディングを完了しており、サービス当初の稼働時間は平日の中央欧州時間08:00〜16:00で、取引量の拡大に応じて稼働時間の延長が予定されている。

今回の開始と同時に、より影響の大きいコミットメントが示された。ECBは自らの準備資産の一部をトークン化市場に投入する意向を持っているという。公式プレスリリースによれば、初期の購入対象はユーロ圏政府・地域当局・政府機関・欧州の超国家機関が発行する格付けの高いユーロ建て債務に絞られ、すべての取引がPontes自体を通じて決済される。執行理事会メンバーのPiero Cipollone氏は「Pontesは中央銀行マネーの安定性と信頼を欧州のトークン化金融エコシステムにもたらす」と述べ、決済保証がトークン化市場に「規模を拡大するための重要な優位性」を与えると付け加えた。理事会は準備作業の完了後に準備資産投入の規模と時期を決める――この決定は、ユーロ圏のトークン化発行がどれほど速く成熟するかに部分的に依存する。ECBはさらに、トークン化債の購入から決済・ポートフォリオ管理までの投資サイクル全体を投資家としてテストする計画で、Pontesは2028年までに完全実装される見込みだ。

Strategyが950 BTCを追加

欧州の当局がブロックチェーン決済基盤を制度化するのと並行して、企業のBitcoin財務部門は積み増しを続けている。ソフトウェア企業からBitcoin(BTC)最大の法人保有者に転じたStrategyは、先週950 BTCを購入したと同時に、STRC優先株を約1億7,400万ドル分買い戻したことを、企業のIR開示で明らかにした。9月20日時点で、Strategyの保有量は合計84万6,000BTCに達しており、バランスシート上には約60億9,000万ドルの米ドル建て資産も併せて保有している。それ以前の企業データでは、平均取得単価75,412ドルで84万5,050BTCを取得したとされ、累積取得コストは約637億3,000万ドルとされていた。

このポジションの損益は、市場の動きとともに大きく揺れてきた。直近の調整局面では、Strategyの保有分は最悪時点で100億ドル超の含み損を抱えていた。しかし本稿執筆時点で現物取引は85,800ドル付近にあり、75,412ドル付近の平均取得価格は市場価格を快適に下回る水準に収まっている。現在の価格での84万6,000BTCの保有資産価値は約726億ドルと試算され、開示された取得コスト基準に対して約90億ドルの含み益となる。STRCの買い戻しは別のレバーだ。STRCは同社の上場優先株式であり、ガバナンストークンではなく伝統的な資本構造の手段であり、これを買い戻すことで優先株の流通量を縮小させながら、基礎にあるBitcoinの準備資産は成長を続けている。同社は直近の950BTCの取引自体の執行価格も、STRCの調達資金と既存のドル残高のどちらで購入資金を賄ったかも、具体的に開示していない。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bybitで現物・先物価格をライブで確認できる。

機関向け基盤への二つの経路

両者の動きを合わせると、正反対の方向から一本の機関化の流れが浮かび上がる。筆者が確認したECBのプレスリリースは、準備資産投入の規模と時期が未定であること――執行理事会が準備作業後に確定させる――を明記しているが、方向性は固まっている。公的なユーロマネーが、Pontesを通じた中央銀行マネーでの決済保証付きで、ブロックチェーン市場に直接届くというものである。帳簿の反対側では、Strategyの950BTCの先週の購入が、かつて100億ドルの含み損を生んだ調整を経てもなお、企業の財務部門が現物BTCをバランスシート資産として扱い続けていることを示している。トークン化された主権債務と直接的なBitcoinエクスポージャーという二つの蓄積モデルが平行して成熟しつつあり、国家レベルと公開企業レベルの双方のコミットメントがその背後についた。