ギリシャ、Bitcoin(BTC)の譲渡益に10%課税案を公表 500ユーロ非課税枠付き

譲渡益への10%課税案が意見募集へ

ギリシャが税制上最後に残っていた空白の一つを埋める動きに出た。10月8日木曜日、国民経済・財務省は個人の暗号資産譲渡で生じるキャピタルゲインに一律10%を課す法案草案を公表した。草案は同日にパブリックコメントへ付され、政府は11月の議会提出を目指しており、採決は同月第一週を見込んでいる。対象資産の限定はなく、時価総額で最大のデジタル資産であるBitcoin (BTC)の譲渡益も他のトークンと同一の枠組みに置かれる。課税対象の利益は、各ポジションを売却した時点のビットコインの価格をユーロ換算した額を基準に算定される仕組みだ。課税は実現した利益にのみ及ぶため、プラットフォーム上でもハードウェアウォレットでも、単に資産を保有している段階では課税事象は発生しない。幅広い緩和措置も織り込まれた。同一課税年度内の純利益が500ユーロを超えない場合は非課税となり、小口の個人取引は税の網の外に置かれる。この一歩が重みを持つのは、ギリシャが今日に至るまでデジタル資産課税の包括的な枠組みを持たず、欧州連合にも統一されたルールが存在しないからだ。加盟国が各自の条件を定めており、欧州各国の暗号資産譲渡益への税率は8%から30%まで開きがある。国内市場の規模を当局自身が把握できていないことも正直に語られており、その背景には、国内免許を持つ暗号資産取引所ではなく国外で運営される取引所を投資家の大半が利用する実情がある。同じ理由から、財務省は法案に歳入見通しを添えていない。意見募集は10月22日木曜日まで実施され、その後草案は11月採決へ向け議会に付託される。

ユーロ建て評価、スワップ非課税、12カ月の申告窓口

草案に定められた仕組みは、表向きの税率が示すよりも細部にまで及ぶ。キャピタルゲインは各取引の時点でユーロ建て計算され、売却価格から取得費を差し引き、取引に直接かかった手数料は利益から控除できる。同一課税年度の純利益が500ユーロ以下にとどまれば納税義務は生じない。法案は、暗号資産同士の交換が課税所得を生まないことを明示する。この選択はアクティブなトレーダーにとって重要だ。処分ベースの課税制度では、トークン間の乗り換えのたびに課税計算が発生しかねず、今回の設計では、ポジションがユーロなどの法定通貨に換えた時点で初めて税が確定することになる。損失は5年間の繰り越しが認められるが、相殺できるのは将来の暗号資産所得のみで、他の所得との相殺や過去年度への遡及は認められない。ステーキングやデジタル資産の貸し出し、流動性提供による所得は利息所得に分類され、その規則に沿って課税される。草案は一回限りのコンプライアンス窓口も開く。納税者には過去年に実現した利益を申告するため12カ月が与えられ、期限内に名乗り出れば罰則も延滞利息もなく納税が完了する。申告された額は正式な課税上の承認を得られ、不動産購入時に資金源を証明する資料として後日に活用できるため、実務上の意味は小さくない。デジタル資産の相続税と贈与税に関する規則は2027年1月1日から施行される予定だ。周辺各国と比べると、10%の税率は欧州連合の下位に位置する。ドイツ、フランス、イタリアは25%を超える税率を設定または計画しており、ドイツ連邦財務省の草案は9月に回覧され、2027年から25%を課す一方で、12カ月超の保有に対する非課税措置を廃止する内容だった。

低税率と執行の空白

この設計は、歳入確保というより域外の活動を国内へ移す試みとして読める。10%の税率、500ユーロの下限、トークンスワップでの課税繰り延べ、罰則なしの申告窓口は、いずれも制度に入るコストを下げる要素だ。弱点は執行にある。当局自身が、ほぼ全域がギリシャ国外の取引所に依存する市場の規模を測れないと語り、法案には歳入試算が添えられていない。仮に11月第一週の採決が予定通り進めば、ギリシャは2027年を欧州連合で最も低い水準の暗号資産譲渡益税率の一つで迎えることになり、より大きな経済圏が3倍の税率で合意を固める間も、資金を引き寄せる立場に立つ。