ICBAがOCCを提訴、暗号資産信託免許はBitcoin(BTC)の銀行アクセスを試す法廷テストに

銀行ロビー、OCCを連邦地裁へ

米国の地域銀行業界団体「Independent Community Bankers of America(ICBA)」は、10月2日金曜日、連邦地裁に通貨監督庁(OCC)を提訴した。争点は、規制当局がデジタル資産企業に対して発給を続けている国信託銀行免許だ。中小のコミュニティバンクを代表する業界団体であるICBAは、訴状の中で、OCCが国民銀行法に明示されていない権限を行使していると主張する。さらに、暗号資産企業が資本・流動性・監督上の義務を伝統銀行と同じ水準で負うことなく連邦銀行システムへ入り込んでいる実態を問題視した。預金保険機構(FDIC)の保険付保義務が新規参入者に課されていない点も、訴えの柱の一つだ。

ICBAの見立てでは、この不均衡は小規模な地域金融機関を深刻な競争上の不利に置く。地域銀行は保険付き預金事業を営む一方、暗号資産系の信託銀行はそもそも従来型の現金預金口座を扱わないことが多く、義務の負担だけが不对等に残るという。ICBAのRebeca Romero Rainey最高経営責任者(CEO)は声明で、連邦議会が国信託免許を、連邦免許の信認を求める暗号資産企業の「裏口」として設計したことは一度もないと述べた。OCCは報道陣への質問に対し、係争中の訴訟についてコメントしない方針を明言した。

今回の提訴は、同団体が反対してきたデジタル資産市場明確化法案への抵抗の延長線上にある。同法案は先月、上院で審議が進まず、銀行側ロビイストがステーブルコイン規定が預金事業を行う銀行を直接競合にさらすと批判したことが一因だった。暗号資産総時価総額で Washingtonにおける発言力を強める業界にとって、銀行アクセスは今や最大の政策課題となっている。カストディから決済まで、暗号資産時価総額を支えるサービス群の裏側には、Bitcoin(BTC)の価格形成と取引インフラが存在するからだ。

トランプ関与の免許が政治熱を帯びる

OCCは信託免許の発給先をデジタル資産企業へと広げてきた。ProtegoやEreborのように当初から暗号資産専業として設立された銀行がある一方で、Coinbase、Crypto.com、Circle Internet Groupのような確立された取引所も、米国の銀行・決済事業への入口として独自の免許申請を進めている。監督当局は、新規銀行の設立が長い空白期を経て再び動き出したことを、この許認可パイプラインの成果として評価している。ただしビジネスモデルはコミュニティバンクとは異なる。信託会社は概してFDIC保険の対象となる従来型の現金預金を取り扱わず、そこに保険問題の議論の中心が横たわる。

申請企業にとって国免許が意味するのは、現物暗号資産ETFの承認が上場商品にもたらしたのと同種の連邦レベルの信認に加え、決済システムへの直接の参加資格だ。最も争点化しているのはWorld Liberty Financialの承認である。同社はDonald Trump大統領とその家族が一部を所有する。民主党上院議員のElizabeth Warrenはこの免許を批判し、OCCが大統領による腐敗を許していると非難、Xへの投稿で、大統領とその家族に「新しい利益獲得の道」を開くと述べた。またOCCは先月、より幅広い免許である完全な国民銀行免許をOpenReserve Bankに付与した。同行はAndreessen Horowitz、Jump Capital、Coinbase Venturesら暗号資産投資家が出資するブロックチェーン銀行であり、この承認により当局の暗号資産銀行業への関与は信託会社の枠を超え、ICBAの訴えが攻撃する決定の範囲もさらに広がった。

@ewarren · Xの投稿

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国民銀行法の権限、法廷で審理へ

提出された訴状を読み解くと、争点は一つの法解釈問題に収斂する。国民銀行法は、保険付き預金を一切保有しない信託銀行の設立免許を根拠づけるかどうか。連邦地裁に金曜日に提出された訴状は、OCCの免許発給を日常的な認可ではなく権限の不当な拡張と位置づけており、ICBAが勝訴すれば、すでに交付された承認の法的基盤が失われる可能性がある。銀行側の批判をFUDとして片付けてきた暗号資産業界にとって、今回は具体的な法廷での試練となる。ETF承認ルートと信託免許ルートの双方が、連邦議会と司法の監視を同時に受ける局面に入り、Bitcoin (BTC)市場はより広い銀行アクセスが開くか、後退するかを判断する材料として裁判の進展を追うことになる。