日本政府と日銀の2030年代ブロックチェーン決済計画がビットコイン(BTC)に注目集める

日本政府と日銀、24時間365日のブロックチェーン決済を計画

日本政府と日本銀行は、国債と株式をブロックチェーン上で24時間365日、即時に決済する次世代決済ネットワークの構築に向けた準備を進めている。金融庁、財務省、日銀、民間金融機関で構成される研究会が今夏にも設置され、2027年前半までに実施計画を取りまとめる目標だ。構想では、日銀に保有される銀行当座預金の一部——銀行間決済に使われる中央銀行マネー——をトークン化し、ブロックチェーン上で流通させる。日銀はこうしたトークン化預金を、家計や事業者向けの小売型CBDCとは区別した「卸売型中央銀行デジタル通貨(CBDC)」と位置づけている。現在、日本の株式はT+2、国債はT+1で決済されるため、投資家は売却代金をすぐに再投資に回せない。計画中のインフラはこの遅延を圧縮し、資金の迅速な再投資を可能にする。正式に採用されれば、運用開始は数年以内、現実的なローンチ時期は2030年代と想定されている。この動きは、米欧が証券のトークン化を進める中で日本の存在感低下への懸念に応えるもので、BIS(国際決済銀行)とIIF(国際金融協会)が試験する国境横断卸売決済のトークン化プロジェクト「Project Agorá」につながる可能性もある。

日銀は5月にトークン化預金を検討済み

この計画は突然浮上したわけではない。7月2日に公表された日銀のCBDC連絡調整会議第11回会合の議事録によれば、5月29日の会合で日銀は当座預金のトークン化の検討を開始したと表明していた。同時に全国銀行協会は、国内の銀行間ネットワークであるZengin-Netが2030年度の稼働を目標に新決済システムの検討を始めたと報告した。日銀は卸売型と小売型のCBDCを並行トラックと位置づけており、保有上限や預金流出を防ぐ自動スイング機構などの小売型設計は、銀行間向けの卸売型トークンとは別に扱われる。価値がコードと市場インセンティブで維持されるアルゴリズム型ステーブルコインとは異なり、このトークンは中央銀行マネーへの直接の請求権を表す。アナリストがより重要な制約と指摘するのは決済サイクルだ。米国、カナダ、メキシコの株式市場は2024年5月にT+1へ移行し、EUと英国は2027年10月の移行を準備している。一方、日本の株式決済はT+2のままで、2024年9月に設置された政府のT+1検討会も移行時期を定めていない。DVP(デリバリー・バーサス・ペイメント)原則では証券と資金が同時に移動するため、遅い側のレッグが全体の速度を決定する。証券受け渡しに2日かかる限り、トークン化された中央銀行マネーだけでは売却代金の即時再投資は実現しない。

具体的なロードマップは初めて

今回の計画は、日本でブロックチェーン決済に具体的な時間枠が付けられた初めてのケースとされ、これまでの実証実験の段階を超えるものだ。3メガバンクと大手証券会社はすでに国債と株式のトークン化実験を実施しており、政府・日銀の取り組みは決済機能を担うことでそれらを補完する。新しい研究会では、ブロックチェーンの選定、公共部門・日銀・民間銀行間の役割分担、作業スケジュールが議論される見通しだ。日銀はDLT連携型サンドボックスで当座預金のトークン化に関する技術的・実務的課題を検討しており、24時間365日のプラットフォームを複数の分散台帳とどう接続するかも含まれる。政府の複数年度にわたる戦略投資予算(2027年度開始予定)がプロジェクトに充てられる可能性がある。正式に採用されれば運用開始は数年以内、2030年代前半のスタートが現実的な目安となる。パーミッションド型かオープン型か、Algorandのようなネットワークに似た設計になるかは未確定だ。この構想はまた、中国が中東諸国を巻き込んだ次世代決済プロジェクトを進める中で、技術採用の遅れが日本の国際金融での地位を弱めるとの懸念を反映している。

ビットコインとトークン化の話題に注目

一連の報道を総合すれば、中央銀行がトークン化決済インフラで研究段階からプロジェクト計画へと移行していることが分かる。日銀自身の議事録が最も強力な一次証拠であり、今週の政策報道より前の5月末時点で日銀が当座預金のトークン化検討を開始していたことを記録している。ビットコイン(BTC)にとって、これは新たな過去最高値(ATH)の触媒ではなく、構造的シグナルだ。中央銀行や大手金融機関が債券・株式決済にブロックチェーンを採用する流れは、デジタル資産が主流の決済レイヤーとなるという見方の信頼性を高める。日銀のプロジェクトは明示的にパーミッションド型の卸売システムであり、パーミッションレス型ネットワークではないが、主要経済国の1つが中核的な金融市場インフラに分散台帳技術を統合するという重要な一歩である。当社の見解では、これはビットコインをマクロヘッジとして、またアルトコインを広範なトークン化資産エコシステムの一部として需要を強化する可能性があり、直接の価格トリガーは不明確でも、構造的な追い風となる。