Kalshi、Bitcoin(BTC)担保の借入による永久先物証拠金への充当を開始

Kalshi、BitGoと組み暗号資産担保融資を構築

米予測市場プラットフォームのKalshiは、顧客が保有する暗号資産を担保にドルを借り入れ、その資金をレバレッジの効いた永久先物の証拠金に回す仕組みを導入する。カストディ事業者のBitGo Holdings(BTGO)と共同で構築したサービスで、10月22日(木)に発表された。開発の狙いは明確だ。Bitcoin(BTC)の価格を日々追いかけながらも、売却なしに取引資金を捻出したい投資家、つまりビットコイン (BTC)の価格動向を見据えるホルダー向けの製品である。ポジションを解消する代わりに、規制下のカストディアンにコインを差し入れて借入ドルを取引に充てる。コインは差し入れたまま動かず、その傍らに取引資金が生まれる構造だ。

利用の入口は米国に登録された先物紹介ブローカー、Kalshi Primeの口座で、ローンチ時点では同社の顧客に限られる。BitGo Bank & Trustに預け入れられたデジタル資産が担保となり、融資本体はKalshi Primeの関連貸付企業であるKalshi Katalystが供給する。借手、貸手、カストディアンを結ぶ三者管理の担保構造が組まれており、差し入れられたコインは取引所ではなく機関型カストディに置かれ続ける。受け入れ担保資産はBitcoin、Ethereum(ETH)に加え、米国のステーブルコイン規制の枠組みであるGENIUS Actに適合するステーブルコイン。借入資金は期限がなく無期限に保有できる永久先物の証拠金として着地する。Kalshi PrimeのCEOを務めるJeff Bandmanは、今後カストディアンの追加を進める方針を示し、「顧客が暗号資産市場にとどまり続けられるようにしたかった」と説明した。需要層としてBandmanが挙げたのは二つだ。Bitcoinを手放したくない投資家と、ドル建てステーブルコインで日々の事業運営を回すラテンアメリカの企業である。相場サイクルを通じてHODLを貫くホルダーにとって、この構造はコインを売却せずに遊休資産を取引証拠金へ転換できる手段になる。

永久先物はKalshiが今年押し進める製品戦略の中核にもなっている。同社は2026年を通じて金、銀、暗号資産の価格に連動する契約を上場しており、原油や米国株に関連する商品の上場承認も申請中だ。社内清算所のKalshi Klearは先月、一部のイベント契約に証拠金取引を適用するよう商品先物取引委員会(CFTC)へ申請しており、今回の融資サービスはこのレバレッジ基盤に直結する形だ。借入ドルはその証拠金システムへ流れ込み、カストディから取引までが単一の規制下プラットフォーム内で閉じる。商業上の狙いもはっきりしている。暗号資産担保の融資を武器に、プロの暗号資産取引会社や大型のデジタル資産ホルダーを自社取引所へ引き込むことだ。相手はブロックチェーンベースのオフショア取引所であるPolymarketで、正面からの競争方針と言える。Bandmanは「規制のないオフショア市場で永久先物を取引してきたデジタル資産投資家を念頭に設計した」と述べ、現在オフショアで永久先物を回しているクジラ層やプロのデスクに直接訴えかける姿勢を示した。競合への対抗軸は規制下カストディだ。担保として差し入れたコインは、取引所の貸借対照表上ではなくBitGo Bank & Trustに置かれる。清算も外部委託せず自社清算所で処理するため、差し入れたコインから建玉までの距離が短くなる。同様の需要はハードウェアウォレット大手のLedgerも試みており、Ledger LiveでMorphoと組み、自己管理下のBitcoinを担保とする暗号資産融資を先行導入している。

規模は依然非公開

この設計は現在の市場が抱える根本的な緊張に応えるものだ。トレーダーはレバレッジを求め、ホルダーは売却を嫌う。戦略的Bitcoin準備の考え方に沿って企業財務を運用する体制にとっても、保有資産を担保に借り入れる手法は、帳簿上のコインを保ったまま新規エクスポージャーの資金を捻出する道になる。三者管理のカストディ構造は、差し入れた証拠金が取引所自身の手元に置かれていたためにレバレッジ利用者が巻き込まれた過去のオフショア取引所の事故への回答でもある。ただし、この発表で解決しないのが規模の問題だ。Kalshiは融資量の目標、金利レンジ、担保上限のいずれも公表していない。実需の大きさはKalshi Prime顧客の採用状況に完全に委ねられる。次の工程として挙げられているのはカストディアンの追加であり、それが実現するまで、本サービスの射程は一つのブローカーの顧客基盤にとどまる。