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Kalshi、FB Securities買収を踏まえ2カ月以内に株式取引へ

KalshiはFB Securities買収を受け、2カ月以内の株式取引開始を目指す。CFTC申請や650億ドル評価額の調達交渉など、予測市場から総合取引所への転身の全貌を整理する。

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2026年11月17日, 11:49 JST1分で読めます
AI要約AI
  • Kalshi、11月16日に2カ月以内の株式取引開始方針が判明
  • Kalshi、7月にFB Securitiesを買収し証券登録の基盤を確保
  • FB Securities、2025年12月にSEC登録を完了
  • Kalshi、Sequoia CapitalとWellington Management主導で10億ドル調達

2カ月以内の株式取引開始へ

予測市場プラットフォームのKalshiが、今後2カ月以内に株式取引サービスを開始する方針だ。事案を知る関係者が11月16日に明らかにした。同社はイベントコントラクトの提供元から、証券仲介といった伝統的な金融サービスへと業容を広げつつある。時期には偶然ではない事情がある。米国の州政府や議会がスポーツ予測事業への規制圧力を強めるなかで、スポーツ関連のコントラクトは依然として同社取引高のかなりの割合を占めている。

事業拡大の準備はこの1年、着実に進められてきた。7月には、予測市場のイベントコントラクトを超える金融商品の提供を目的に、米商品先物取引委員会(CFTC)へ申請を提出した。9月には金や銀といった貴金属に連動する無期限先物を投入した。無期限先物は満期を持たないデリバティブ契約で、継続的に取引され、レバレッジを伴うエクスポージャーを提供する仕組みだ。

それに先立ち同社は5月下旬、デジタル資産の無期限先物の上場承認をすでに取得している。この契約形式は仮想通貨市場で生まれたものだ。続いて同一商品ラインで商品連動型の契約が加わり、Kalshiは仮想通貨、金属、原材料をまたぐデリバティブ戦線を持つに至った。株式サービスの法的な土台は買収にある。7月、同社は小規模ブローカーディーラーのFB Securitiesを取得した。この買収が、株式取引を法的に可能にする鍵となった。FB Securitiesは2024年にデラウェア州で設立され、2025年12月に米証券取引委員会(SEC)への登録を完了した。これにより、同社グループには従来欠けていた登録証券仲介業者が加わった。株式は伝統金融市場への最も直接的な一歩であり、ユーザーはイベントコントラクトと同じプラットフォーム上で株の売買を行えることになる。

上院・州・650億ドル調達の三点経験

関係者の話では、株式取引の開始時期は2カ月以内と具体的な目途が立てられている。同社は11月初旬にも隣接商品で動いており、McDonald'sやSpaceX、Metaを含む50銘柄超の個別株に連動するコントラクトを追加した。株式に加え、上場投資信託(ETF)や類似の商品の取引も提供する計画で、複数の資産クラスを網羅する金融取引所が組み上がりつつある。2カ月の期間で計算すれば、開始は1月となる。

規制面の山はより険しい。Kalshiと同種の予測市場プラットフォームは、イベントコントラクトが州法上の違法な賭博に当たるかどうかをめぐり、複数の州と法廷で争っている。2026年の中間選挙で民主党が議会の多数派を取り、業界への強い監視を打ち出すなか、民主党上院議員9名が11月16日、CFTCに対し予測市場への管轄権主張を止めるよう求める書簡を送った。株式計画が初めて浮上したのと同日であり、両軌道がいかに速く動いているかを示す日程の一致となった。資金には余裕がある。10月下旬、KalshiはベンチャーキャピタルのSequoia Capitalと運用会社Wellington Managementが共同主導した10億ドルの資金調達を完了し、評価額は5月の220億ドルから400億ドルへと引き上がった。さらに650億ドルの評価額を軸に追加ラウンドを投資家と協議中だ。その調達の名目は、AI計算能力のレンタル価格を取引・ヘッジできる「コンピュート先物」向け取引プラットフォームの構築である。

法的攻防が速度を決める

二つの動きを並べて読むと、一つの軌道が浮かび上がる。登録済みブローカーディーラーの確保、2カ月以内という株式開始の時期、650億ドル評価額の調達交渉。いずれも同じ再配置を指している。Kalshiは衛星商品を抱える予測市場から、多様な商品を扱う総合的な取引所へと転身しつつある。ここで制約になるのは資金ではなく法だ。スポーツ関連コントラクトが取引高の大きな割合を占める状況は続いており、州の訴訟とCFTCの上院書簡への対応がどう決着するかが、この事業の存続範囲を左右する。コンピュート先物のプラットフォームが実現すれば、同社は証券仲介の流通網だけでなく、デリバティブの設計力そのものを競争軸に据えることになる。次の時刻表上の目安は、11月の報道から2カ月以内に当たる株式取引の開始そのものだ。

COINOTAGの編集・調査デスクです。

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