金与正氏、Binanceの63億ドル流出事件への北朝鮮関与を否定

金与正氏の2度目の反論

北朝鮮の金正恩総書記の妹であり労働党の高級幹部でもある金与正氏は、11月4日、Binanceからの約63億ドル規模の暗号資産窃取について平壌の関与を示唆する米国側の指摘に対し、2度目の声明を発表した。声明は北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じて公開された。11月2日の最初の反応に続くもので、連邦捜査局(FBI)による攻撃の帰属は、単発のセキュリティ事案ではなく、米国が長年続けてきた敵視政策の延長上にあるという立場を示したものだ。先の声明で金氏はFBIの調査結果を「重大な政治的挑発」と呼び、米国が仮想通貨犯罪の疑いを北朝鮮の対外イメージを傷つけるために利用していると非難していた。新しい声明では、米国がこの事案から政治的・戦略的な利益を引き出そうとしており、その手法は政治的な反発を生んでいると述べた。

11月4日のメッセージで金氏は、いわゆる北朝鮮の仮想通貨ハッキング事案を米国の敵視政策の「氷山の一角」と位置づけ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認した韓米日の外相会談や、繰り返される合同軍事演習と並べて論じた。演習については、米国の「敵対的シグナル」がもはや無視できない水準に達しているとの認識を示した。対話をめぐっては、平和を選ぶ道に協議が含まれることは認めつつも、対話が必ずしも北朝鮮の国益に資するわけではなく、米国が敵視政策を放棄することがすべての問題を解決するための大前提だと主張した。「このような信頼できない敵対的な相手と向かい合って座る必要はない」と述べ、米国の敵対行動が新記録を更新し続けるなら、北朝鮮の対応も新記録を更新すべきだと警告した。ただし、対話ルートを恒久的に閉ざすには踏み込まなかった。

FBIの帰属判断とBinanceの調査報告

こうした否定の背後には、捜査当局と企業側の詳細な記録がある。FBIは10月31日、10月29日にBinanceから発生した60億ドル超の暗号資産窃取について、北朝鮮関連のサイバー作戦「TraderTraitor」の犯行と正式に断定した。同局によると、攻撃者は盗んだ資金の一部をEthereum(ETH)に換えており、分散型金融(DeFi)サービスや即時交換プラットフォームを通じてさらに移動させる可能性があるという。FBIはまた、マネーロンダリングに関わる複数のオンチェーンウォレットアドレスを公開し、仮想通貨事業者に不審な資金の遮断への協力を求めた。この要請は、資金の凍結という負担を単一の捜査機関ではなく取引所やDeFi事業者側に課すものだ。

Binance自身も11月3日に暫定報告書を公表し、侵入の起点を6月にまで遡った。それによると、攻撃者は乗っ取られた開発者ツール、偽の採用面接、そして悪用された社内AIツールを組み合わせて同社のウォレット開発チームへ食い込み、最終的に、機関向けの暗号資産ウォレット基盤からの資金移動を承認する取引署名サービスへの不正アクセスを取得した。トランプ大統領は10月31日、このハッキングについて問われ、平壌の関与が確認されれば米国は北朝鮮と協議すると発言していた。金氏側の今回の声明は、その提案に対して単純な拒否ではなく前提条件という形で事実上回答したものと言える。

COINOTAGの分析:金氏の声明は政治的メッセージであり、独立して検証可能な技術的反駁を含んでいない。したがって、FBIの帰属判断とBinanceの調査報告が、何が起きたかをめぐる実務上の説明であり続ける。論点はオンチェーン側にある。FBI通知にあるマネーロンダリングの経路、すなわちETHへの換金とDeFi経由の移動は、単一のサービスでは完全に監視できない取引量に依存しており、公開されたアドレスが、業界が資金を凍結できる速度よりも速く資金が動くかどうかを示すことになる。政治的には、事件は前提条件をめぐる対立として固まった。トランプ氏は協議への意欲を示した一方、平壌はあらゆる対話を敵視政策の終わりの先に置いている。63億ドルの回収と外交の両筋が、依然として動きを見せていない。