ラミス上院議員、CLARITY法改訂案(EHF26718)を公開——9月15日のBitcoin(BTC)採決へ

ラミス氏、代替修正案EHF26718を公開

上院銀行委員会デジタル資産小委員会を率いるCynthia Lummis上院議員は、Bitcoin(BTC)をはじめとするトークン経済全体をめぐるSECとCFTCの管轄権を再画定する市場構造法案「デジタル資産市場明確化法(Digital Asset Market Clarity Act)」の改訂版を公開した。書類番号EHF26718として提出されたこの代替修正案は、H.R. 3633の全文を差し替えるもので、8月の超党派協議で民主党側の交渉担当者が求めた114を超える条項を盛り込んでいる。法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、上院銀行委員会も2026年5月に15対9で承認済みだ。変更が最も鋭いのは分散型金融(DeFi)セクションである。改正案は、分散性が不十分なDeFiプロトコル——Lummis氏の表現を借りれば「分散型の名ばかりのプラットフォーム」——を個人や団体が管理している場合、CFTCが規則を定めて当該事業者に当局への登録と銀行秘密法(Bank Secrecy Act)に基づく義務の履行を求めるよう指示している。一方、DeFi活動に対する免除は、デジタルコモディティのスポットおよび現金取引に厳格に限定される。この絞り込みは、分散型台帳上に構築されたブロックチェーン予測市場をめぐるネイティブ・アメリカン側の懸念に応えたものだ。Lummis氏は9月10日のXへの投稿で、今回の改訂の範囲を確認した。改正案はまた、連邦信用組合が分散型台帳システムを用いて認可されたサービスを提供できることも明確化しており、トークン分類の枠組みも引き継いでいる。すなわち「ネットワークトークン」——基盤となる台帳の利用から価値が生まれるデジタルコモディティ——は、所定の条件のもとで非有価証券として扱われる。一方、補助的資産の発行者による起業家的努力に依然依存するトークンには開示義務が課される。文面はまた、SECに対し一部の補助的資産取引向けに「Regulation Crypto」免除の規則策定を指示し、共同管理認証制度を創設する。関連者による売却は原則として出口まで12カ月の保有期間が必要だが、認証が付与されれば6カ月に短縮される。エアドロップのようなトークン分配は、証券法を発動させる資金調達取引とは別個に評価される。さらに、融資プラットフォームのリスクエンジンからブロックチェーンオラクルネットワークに至るデータインフラは、管理が集中したままの場合に限って登録義務の対象内となる。

9月10日のXへの投稿https://x.com/SenLummis/status/2098124286871433416?ref_src=twsrc%5Etfw

議事採決を前にBessent長官が上院を直接説得

行政部門からも後押しが加わった。Scott Bessent財務長官は9月9日のXへの投稿で、上院議員に対し交渉のテーブルに留まり、H.R. 3633の審議開始動議を支持するよう求めた。長官はこの法案を規制面のみならず国家安全保障上の優先事項と位置づけ、法案が前進しなければ「米国がデジタル資産分野で主導権を握らず、不正利用への対策も強化しない」というシグナルを同盟国にも敵対国にも送ることになると警告した。ホワイトハウスの暗号資産担当顧問Patrick Witt氏もこれに呼応し、与野党双方の議員に対し、立法プロセスを継続させるための手続き的ステップへの賛成を訴えた。今回の採決はあくまで手続き的なものであり、最終採決ではない。上院の記録によれば、多数党院内総務のJohn Thune氏が8月8日に提出したH.R. 3633への審議開始動議が対象で、議事採決(クローチャー)の成立には60票を要する。共和党は53議席を占めるため、仮に党内がまとまっても、民主党系または無所属から少なくとも追加7票が必要だ。しかし未解決の対立がこの算数を難しくしている。民主党はマネーロンダリング対策条項や、大統領ならびにその一族のデジタル資産事業を対象とする倫理規定に反対しており、一方で一部の共和党員や銀行業界は、利付ステーブルコインが預金と競合し貸出能力を損なう恐れがあると警鐘を鳴らす。法案が成立すれば、デジタルコモディティの取引所・ブローカー・ディーラー向けの連邦登録制度が設けられ、開示、顧客資産保護、記録保管の義務が課される。適格資産はCFTCの監督下に置かれる一方、証券についてはSECが権限を保持する——このコンプライアンス境界は、当社のおすすめ暗号資産取引所ガイドが取引所向けに常時追跡している論点でもある。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bybitで現物・先物価格をライブで確認できる。

9月9日のXへの投稿https://x.com/SecScottBessent/status/2097748578777047185

最大の関門は依然として60票

当社が提出書類そのものを読み解く限り——EHF26718は「代案の性質を有する修正案」、つまり最終規則ではなく提案である——現時点でSECやCFTCを拘束するものは何もない。条文が効力を持つのは、両院が各版本を突き合わせ、大統領が署名した後のことだ。執筆時点でBitcoin(BTC)は7万6,900ドル付近で取引されており、市場の関心は9月15日午後2時15分(米東部時間)の議事採決に集中している。100を超える修正が民主党側の懐疑を共和党だけでは賄えない7票に変えるのか、その票数集計が明らかになる。