Metaplanet、BTC1万枚の売却後に1万1000枚を買い戻し 保有は4万4000枚へ増加、流動性を実証

1万BTCの売却でも保有は増えた

今四半期、Metaplanetの貸借対照表は一円も縮んでいない。東京証券取引所上場の同社はビットコイン(BTC)1万枚を売却した後、1万1000枚を買い戻し、9月30日時点の第三四半期末保有を4万4000枚とした。純増は1,000枚である。月曜時点で過去最高値圏に近い水準からやや下方に位置するビットコインの価格は8万5900ドル付近で、この保有枠の時価総額は約38億ドルに相当する。売買の往復取引は四半期決算資料で開示され、最高経営責任者(CEO)のSimon Gerovich氏はXでその理由を説明した。信用投資家と格付機関がビットコイン保有企業に突きつける問いは、債務の返済期が来たときに保有資産を実際に現金化できるかどうかだ。「実際にやってみせることで答えた」と同氏は記している。手法は計算し尽くされていた。Metaplanetは社債、借入金、その他の利払い負債の残高全体を上回る量のビットコインを売却し、得た資金を現金のまま保有。負債は返済せず、元の条件のまま残している。決算資料によれば、現金およびドル建てステーブルコインを差し引いた純負債は四半期末で1,224億円、売却収入は1,247億円だった。負債を動かさなかったこと自体が、この取引の目的である。決算資料が暗に引き合いに出すのは、売却に消極的だったために格付けで資産がほとんど評価されなかった海外の同業だ。2025年10月、S&PがStrategyに付与したB-の発行体格付けはビットコイン保有企業として初の格付けだったが、同じドル流動性への懸念を理由に挙げていた。Strategyはその後、最大12億5000万ドル分の売却を承認し、8月までに6,948枚を約4億3,250万ドルで売って買いを一時停止していた。Strategyのビットコイン(BTC)保有はその後84万8000枚に達している。ただし狙いはStrategyと異なる。同社は債務履行のために売るが、Metaplanetは売れることを証明するために売り、現金を握ったまま、売った量以上を買い戻した。この実証にはコストが伴った。売却平均単価は1枚あたり1,247万円、買い戻しは1,363万円で、約9%高かった。純増1,000枚に要した差額は252億円である。

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その理由を説明した.

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資本ルール改定と純利回り戦略

今回の四半期開示は、今後のバランスシート運用の姿勢も改めている。更新された資本配分の枠組みでは、総資産に占めるビットコインの比重をおおむね85%から90%とし、残る10%から15%をM&A(企業買収)、利回り付き証券、資産運用を視野に入れた戦略投資に充てる。コインを担保とする借入は純資産価値の10%未満に抑える方針で、普通株式の発行はmNAVが1.0を上回り、希釈が既存株主に有利と経営陣が判断する場合に限定される。従来のひたすら積み増す姿勢から、キャッシュフローで購入資金を賄う体制への転換である。併せて公表された純利回り戦略は、調達コストと収益資産のリターンの差額を取る仕組みだ。Gerovich氏はこれを反復収益の構築、実質資本コストの引き下げ、将来的な追加購入の原資確保の手段として位置づける。同社のビットコイン収益創出事業はすでに8四半期連続で収益を計上した。待機中のSuperplanet取引やMetaplanet Securitiesの整備と並べて、同氏はこれらを、自社の戦略的ビットコイン準備を基盤とする大手ビットコイン金融機関への統一的な歩みと説明する。単なるHODL姿勢からの距離置きでもある。増加の歩みは鈍化しつつも続いている。2025年10月時点の保有は30,823枚、先月末で4万4000枚。第三四半期の純増1,000枚は、第二四半期の2,823枚の約3分の1で、年初の勢いからは一段と控えめだ。Gerovich氏は同社グループを世界第2位の上場ビットコイン保有企業、すなわちStrategyに次ぐ企業クジラであると述べている。売却には米国の税務上の効果もあった。売却したコインの取得単価は売値を上回っていたため、米国基準では譲渡損失が発生し、米持株会社の子会社を通じて約9,700万ドルの繰延税金資産を暫定的に計上する見込みだ。この数値は未監査で、将来に認識されない可能性もある。Metaplanetはビットコインを公正価値で評価しているため、この損失が新たな会計上の損失を生むことはない。

8万7331ドルの天井、スコア92/100

この順位はいま正式なものとなった。Metaplanetは10月5日に四半期決算数値を確定させ、BitcoinTreasuriesによれば4万4000枚の保有は上場ビットコイン保有企業で第2位となり、第3位のTwenty One Capitalを486枚上回る。7月2日の第二四半期開示時点では保有4万3000枚で第3位、Twenty One Capitalに514枚及ばなかったため、四半期の純増が順位を入れ替えた。同社は1万枚を1,247億円で売却し、平均1枚1,362万6,928円・総額1,499億円で1万1000枚を買い戻したこの往復取引を、必要時に保有資産を現金化できることの実証として改めて位置づけており、信用格付けの取得と、社債および優先株式を通じた資金調達チャネルの拡大に向けた取り組みの一環である。

政策転換はガバナンス摩擦の中で起きた。金曜日、Metaplanetは訂正有価証券報告書5通を発行し、CEOのSimon Gerovich氏が同社の株主であるMMX Venturesの過半数議決権を保有していないことを明確化した。これは9月初旬に第10シリーズのストックオプションプールを3億1,950万株に拡大したことが批判を招いたことへの対応である。9月11日、同社は転換比率を1:696から1:410にリセットすることでプールを41%削減し1億8,819万株とし、この変更により2億2000万ドル超のワラント価値が消滅し、完全希釈後1株あたりビットコイン数が約8.8%増加したと説明した。匿名株主のBitcoin PharaohはXへの投稿で、MMX Venturesの所有者と、プールから1,880万株を行使した2人の非公表役員の開示を求めた。資産運用会社のVanEckは、希釈の多くはすでに発生済みだと主張し、株主承認を得た報酬計画を求めている。同社株は月曜の東京市場の取引をビットコイン純資産価値の0.80倍で終え、トラッキングサイトのmNAV.comが伝えた。

純利回り戦略には独自の資金調達エンジンがある。優先株式およびBitBondの発行で調達した資金は収益創出資産に振り向けられ、主要な対象は他のビットコイン財務戦略企業が発行する優先株式となる。同社は証券部門が日本の投資家に直接リーチできること、円金利が低いこと、そしてSuper League投資の完了が米国資本市場への扉を開くことから、同業他社より安いコストで借入できると見込んでいる。未了のSuper League取引は2,100BTCを拠出する内容で、いまだクローズしていない。決算資料は別の面で期待を抑え込んでもいる。社債および優先株式による資金調達の拡大を狙って信用格付けの取得を追求するが、取得を保証することはできないとし、四半期末時点のビットコイン取得単価の全体平均は1枚あたり約1,556万円であることを開示した。これは1,363万円の買い戻し単価を依然として上回っている。

同社自身の決算資料はこの往復取引にドル建ての数値を与えている。2026年第3四半期にビットコイン1万枚を約7億8,920万ドルで売却し、その後1万1000枚を1枚あたり平均8万6246ドル・総額9億4,870万ドルで買い戻した。Metaplanetはこの売却を単なる形式的な手続き以上のものと位置づけ、グループの信用力への信認を強め、社債および優先株式を通じた将来の資金調達へのアクセスを広げること、最終的な目的はビットコイン保有の拡大にあると説明した。決算資料は「取引における売却は、ビットコインの形式的な処分ではなかった」と記している。株価は月曜の取引で上昇し、年初来では下落基調だが、ビットコインの反発を受けて直近1か月では上昇している。

（04:47 UTC 時点）（BTC）COINOTAG独自の42指標合成サポート/レジスタンス・スコアリングは、8万7,711.6114ドルの抵抗線を87/100と評価した。フィボ0.000、R3、レバレッジ・クラスター、マレー8/8の重なりが根拠である。直下の8万6,962.5696ドルはHVN 5、前日高、VWAP+2標準偏差、ガン-45から64/100、9万688.9290ドル（SW8H、丸数字、ATR 2倍、BB上限3標準偏差）が49/100となる。支持線の8万3,825.4030ドルが82/100で最強（EMA20、S2、フィボ0.114、SW8L）、7万5,763.4562ドル（EMA100、EMA200、フィボ0.382、一目均衡表雲上限）が72/100で続き、7万2,032.6258ドル（SMA100、SMA200、フィボ0.500、一目均衡表雲下限）は63/100だ。現物は84,133.94ドル、24時間で1.69%安。デリバティブの建て玉データではファンディング率がマイナス0.0014%、建て玉は約164億1,957万4,507ドル、ロング/ショート口座比率は1.44（ロング59.1%/ショート40.9%）だ。RSIは56.39、MACDは弱気の形状にあり、上昇トレンドの中でも強気の傾斜は一服している。Fear & Greed指数は71の「Greed」水準にある。8万7,711.6114ドルを終値で上抜けば9万688.9290ドル、さらには9万5,583.9073ドルが視野に入り、8万3,825.4030ドルを失えば強気シナリオは揺らぐ。詳細は当社のビットコインテクニカル分析に譲る。