Advertise手数料優遇デスク

伝統的金融(TradFi)

OKXとICEのトークン化株、11月23日開始も62社中56社が反対

OKXとICEによるトークン化株事業OKX-ICEが11月23日に取引を開始する。対象発行体62社のうち反対は56社に達し、同意した6社はすべて仮想通貨関連企業だった。CoinbaseやStrategyなどの名前が並ぶ一方、主流発行体の拒否は10月末の約30社から増加を続けている。

クリエイターになる
2026年11月18日, 18:04 JST1分で読めます

同意したのは仮想通貨関連6社のみ

OKXと
Intercontinental Exchange(ICE)が共同で手がけるトークン化株の事業「OKX-ICE」は、11月23日に取引を開始する。だが出発時のラインナップは大きく偏っている。対象とした発行体62社のうち、反対を届け出たのは56社にのぼる。反対しなかった6社、すなわちCoinbase、Robinhood、Circle、Strategy、Securitize、BitGoは、いずれも仮想通貨関連ビジネスだ。デジタル資産業界の外からは1社も自社株の掲載を認めていないのが実情である。掲載銘柄の残りはBetter.comとDirexionの上場投信59本で、ファンドによる幅は確保したものの、個別株へのアクセスは仮想通貨に近い銘柄に限られる。ここでいうトークン化株とは、上場株式を写し取った記録であり、通常の取引時間外でも受け渡しができる仕組みだ。各発行体が同意するか遮断するかを選ばされるのは、まさにこの特性ゆえである。ICEはニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持ち、伝統的市場の信用を背景に持つが、ここまでの判断は逆方向に流れている。発行体の反対は10月下旬に約30社、11月5日(木)に54社、直近の集計で56社と、約2週間で30から54、そして56へと増加しており、主流の発行体がどちらの立場かは明らかだ。以前の集計にはいなかったAppleとNvidiaも、現在は反対側に名を連ねる。現物取引市場がすでに24時間365日動いているOKXにとって、この商品は米国株式を同じ24時間の枠に組み込む試みだ。一方、規模の上限も設計段階で決められている。各トークンの発行は、対象株式の前月の出来高の0.25%を上限とし、トークン市場が実株式を動かさないよう抑えつつ、取引所側の拡大余地も制限する。

発行体が承諾しない理由

ネットワーク機器メーカーのApplied Optoelectronicsは、比較的最近反対を届け出た企業のひとつだ。同社の説明によれば、自社株がどのように価格形成されるか、トークン化された版の流動性がどれだけ確保できるか、取引がどこまで変動しうるかについて不確実性が解消していないほか、投資家が同社を発行の後援者と誤解する懸念もあったという。提出書類には構造的な懸念も並走する。週7日・24時間の取引は、2008年の金融危機で発行体が頼りにした夜間の停止時間を奪うからだ。実務的な帰結は明確で、発行体は価格形成とマーケットメイカーによる支えの証拠を、取引所を支持する前に求めている。反対の効力そのものも、議論と同じだけ重要だ。反対は取引所ごとに適用されるため、OKX-ICEを遮断した企業も、トークン化株が次に登場する場では改めて届け出る必要がある。ただし、1回の届け出で当該プラットフォームがその銘柄を掲載することは確実に阻止できる。拒否は他の場所を縛らないため、将来の事業への扉は開いたままになり、現時点の開始に主流銘柄が欠ける結果につながっている。米国株式取引の決済を担うインフラ、Depository Trust & Clearing Corporation(DTCC)は正反対の方式を取る。同社のトークン化サービスは発行体の承認を一切必要とせず、すでに参加者20、証券34を数える。DTCCが米国株式決済の中心に位置するため、62社それぞれに許可を求めずとも、そのレールはより広い市場に届く。DTCCのデジタル資産部門を世界レベルで統括するマネージングディレクター、Nadine Chakar氏は、反対の原因をシステム設計に結びつけた。オプトアウト方式では沈黙こそが企業を参加させる仕組みであり、発行体との早期の対話があれば結果は変わった可能性があるとしている。

トークン化のもうひとつの経路

この分断は、需要よりも発行体のリスク許容度を語っている。掲載をためらわないのは、自社株がすでに仮想通貨センチメントと並んで取引される企業だけだ。取引所ごとの反対ルールにより、56社の反対企業には今後も個別にアプローチでき、どの企業も譲歩せずに済む。オプトアウト型のレールは同意そのものを迂回するため、同意ベースの株式トークンが仮想通貨以外の大型発行体を1社でも獲得する前に、トークン化されたエクスポージャーがDTCCインフラを通じて主流の株式保有者に届く可能性もある。両方式の外にあるエクスポージャー商品、たとえば株式ペペチュアル(株式無期限先物)は、すでに発行体の同意に触れず上場株を追跡する。11月23日の開始が証明すべきは、同意ベースの個別株トークン化が、仮想通貨関連の6社を超える大型発行体を引きつけられるか、という1点に絞られる。出来高上限もこの読みを裏付ける。トークン1本あたり前月出来高の0.25%という制約の下では、直接株式を扱う経路は、開始の成否にかかわらず小さく始まる。

市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

COINOTAGの編集・調査デスクです。

AI生成

AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

価格に影響するニュース

ライブ
速報一覧へ
速報