OKXICEがSECに規則免除を申請、NYSE上場63銘柄をトークン化、Bitcoin(BTC)市場構造が転換点へ

SEC提出書類に記載されたNYSE上場63銘柄

OKXICE LLCは10月4日(日)、米証券取引委員会(SEC)に対し、最初の波としてニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業63社を対象とするトークン化証券取引所の開設意向を届け出た。暗号資産取引所運営のOKXとNYSE親会社のIntercontinental Exchange(ICE)による合弁事業は、SECが9月17日に発行したイノベーション免除に基づく申請を行う。これは承認されたオンチェーン市場での国民市場システム(NMS)銘柄の限定的なトークン取引を5年間認める暫定枠組みである。このモデルでのトークン化株式は、経済的権利が付いた上場株を表すものであり、単なる合成価格トラッカーではない。

合弁事業は6月に形になった。OKXとICEが対等出資(50対50)でトークン化金融商品向けインフラを構築することで合意したのだ。NYSEの親会社はそれ以前から動いていた。3月、ICEはOKXに約2億ドルを投じ、時価総額25億ドルの評価額で出資している。当時、ICE会長兼CEOのJeffrey Sprecherは、この提携が米国投資家向けのオンチェーンインフラとトークン化資産の計画を加速させると述べた。日曜には、OKXICE共同議長を務める元ニューヨーク州知事のAndrew CuomoがSNSへの投稿で提出を発表し、米国に拠点を置く真に世界的な、24時間稼働するウォール街に向けた「画期的な一歩」と呼んだ。事業の掲げる狙いは、NYSE上場資産をOKXの約1億2,000万人の世界的ユーザー層に開放することにある。

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免除の下では、トークン化証券取引所は従来型の注文板ではなく、AMM(自動マーケットメイカー)と流動性プールを通じた許可制取引を実施できる。この枠組みを大規模取引所として最初に活用する組織の一角にOKXが入る形だ。ただし提出は承認ではない。記事執筆時点で申請はSECの公開データベースに現れておらず、第1波63銘柄の裏付けとなる企業リスト、発行に使うブロックチェーンの選定、取引参加者の適格基準はいずれも未公表のままである。

配当と議決権、取引量上限

免除の条件は、保有者が何を受け取り、誰が取引できるかを決める。トークン保有者は従来の株主と同一の権利、すなわち配当と議決権を保持しなければならない。プロトコルパラメータの投票を対象とするガバナンストークンとは異なり、これらのトークンは企業の議決と配当を保有者にそのまま通過させる義務を負う。発行会社には、第三者がその株式をトークン化する前に通知し、異議を述べる機会を与える必要があり、発行企業は取引開始前に30日間の拒否期間を持つ。主力市場で銘柄が売買停止となった場合、オンチェーン側の取引も同期して停止しなければならない。枠組みは取引可能な銘柄数と取引量にも上限を設けており、業界はすでにこの制限を注視している。Robinhoodの暗号資産事業を率いるJohann Kerbratは、同社の既存トークン取引量がこの上限に達すると述べている。

この申請は、OKXの現行商品とも一線を画す。同取引所のアプリは現在、規則Sに基づき70銘柄超のトークン化株式と上場投資信託を提供しているが、米国居住者は利用できず、配当も議決権もない合成エクスポージャーとして構成されている。イノベーション免除は合成構造を明確に排除しているため、承認されれば初めて、実体的な株主の権利を持つNYSE上場株式が米国ユーザー向けの暗号資産プラットフォームに載ることになる。免除された市場のトークンは、オンチェーン上を流通している間も原株の全権利を維持する義務があり、第1波63銘柄のリストも最終確定ではない。各企業が拒否できるからだ。競合環境も固まりつつある。9月、NasdaqがKraken親会社のPaywardに出資し、両取引所陣営は正面から衝突する構図となった。Robinhoodもトークン対応対応銘柄を拡大し続けている。OKXICEが63銘柄の取引開始に至るには、SEC審査、30日間の発行企業拒否期間、取引量上限のすべてを通過しなければならない。

立法停滞下のコンプライアンスルート

COINOTAGの読み解きでは、この申請の意味は規模よりも開示義務にある。各トークン化株式は、配当と議決権を伴う許可制の1対1構造を通じて原株のNYSE銘柄を追跡しなければならず、OKXが海外で販売する合成ラッパーよりもカストディに近い設計だ。コアの流動性がBitcoin (BTC)とステーブルコインペアにある取引所にとって、規制対象の株式をオンチェーンで扱うことは市場構造の転換である。上院でCLARITY法案が停滞するなか、5年間の免除が暗号資産企業が米国のトークン化市場へ参入する主要な経路になっている。30日間の発行企業拒否期間の行使状況が、63銘柄リストのうちどれだけが残るかを左右する。