用語集概念
トークン化株式とは？
トークン化株式とは、企業の株式をブロックチェーン上のトークンで表したものです。トークン自体が株式の記録である場合と、第三者が保管する株式に連動する権利を表す場合があり、どちらの構造かによって持てる権利が変わります。
最終更新 出典
トークン化株式の仕組み：2つの構造
トークン化株式には、大きく分けて次の2つの構造があります。
| 構造 | 内容 | 保有者の権利 |
|---|---|---|
| 証券そのものをトークンにする | トークンが株式そのもの、または法的に登録された株式の記録になる | 議決権や配当など、株主としての権利を持てる場合がある |
| 裏付け型（連動型） | 発行体や保管機関が実際の株式を保有し、その価格に連動するトークンを発行する | 株主ではなく、発行体に対する請求権を持つ形が多い。議決権がないことも多い |
同じ「トークン化株式」という名前でも、構造によって法的な性質がまったく異なります。購入前に、誰が発行し、裏付けの株式を誰がどう保管しているかを確認することが大切です。
トークンはブロックチェーン上で移転できるため、スマートコントラクトと組み合わせた決済や、DeFiでの活用が検討されています。
株式・トークン化株式・株式連動の無期限先物の違い
| 項目 | 通常の株式 | トークン化株式 | 株式無期限先物 |
|---|---|---|---|
| 株式の保有 | あり | 構造による | なし（価格への連動のみ） |
| 取引の場所 | 証券取引所・証券会社 | ブロックチェーン上 | デリバティブ市場 |
| レバレッジ | 信用取引などで可能 | 通常はなし | あり |
| 主なリスク | 株価の変動 | 株価の変動＋発行体・保管機関・規制 | 株価の変動＋清算・ファンディング |
例えばエヌビディアのような企業の株価に連動するトークンが発行されることがあります。
規制上の扱い
トークン化された証券は、多くの国や地域で、ブロックチェーン上にあっても証券として既存の証券規制の対象になると考えられています。そのため、居住国や投資家の区分によって購入できない場合があります。
アラブ首長国連邦（UAE）では、証券商品庁（SCA）がセキュリティトークンに関する規則を定めています。日本を含め、各国の制度は整備が進んでいる段階で、内容が変わる可能性があります。
トークン化株式のリスク
- 発行体・保管機関のリスク：裏付け型では、発行体や保管機関が破綻すると、トークンの価値が株式と切り離されるおそれがあります。
- 価格のずれ：取引所の営業時間外や流動性が低いときに、トークンの価格が実際の株価とずれることがあります。
- 権利の範囲：配当や議決権が付くかどうかは構造と発行条件によります。
- 流動性：取引量が少ないと、希望の価格で売買できないことがあります。
- 規制の変化：制度変更によって、取引できる地域や条件が変わる場合があります。
よくある質問
トークン化株式とは簡単に言うと何ですか？
企業の株式をブロックチェーン上のトークンで表したものです。株式そのものの記録である場合と、株価に連動する権利を表す場合があります。
トークン化株式を持つと株主になれますか？
構造によります。トークンが株式そのものの記録であれば株主の権利を持てる場合がありますが、裏付け型では発行体への請求権にとどまり、議決権がないことが多いです。
トークン化株式と株式の無期限先物の違いは何ですか？
トークン化株式は株式や株式に裏付けられた権利を表すトークンです。無期限先物は株価に連動するデリバティブで、株式を保有せず、レバレッジや清算の仕組みがあります。
トークン化株式は誰でも買えますか？
多くの国で証券として規制されるため、居住国や投資家の区分によっては購入できません。発行体の条件と自国の規制を確認する必要があります。