SECのトークン化株式免除が2031年まで、合成トラッカーは対象外

2031年までの条件付き免除

米証券取引委員会(SEC)が、トークン化株式の取引に期限付きの道を開いた。その一方で、株価の動きだけをなぞる合成商品はこの枠から締め出されている。9月17日に発表された免除命令では、TSV(トークン化証券取引拠点)と呼ばれる拠点が所定の条件を満たせば、オーダーブック方式で米国上場銘柄の一部をトークン化して取引できる。ただしSECはこの措置の射程を狭く設定しており、株式のトークン化を包括的に承認したものではない。原資産の証券と何の結び付きもなく価格だけを追う第三者の商品は、免除の対象外だ。命令が名指しした条件には、取引情報の開示、帳簿の整備、技術的な保護措置に加え、取引できる商品と数量の制限が含まれる。第三者が発行会社の関与なく株式をトークン化する場合、拠点はまず会社に通知しなければならず、通知から30日以内に発行会社が異議を唱えれば、当該トークン化株は上場できない。この仕組みを踏まえると、最近の広告で一人歩きしている「30日」という数字は、全上場企業に一斉に迫る単一の期限ではないと分かる。広告を出したのは非営利団体のCommon Sense Leadership Fundで、10月24日と25日付けの全面紙面広告を上場企業の経営トップに向けたものだ。トークン価格と株価の乖離、所有権の不明確さ、資金調達の阻害、サイバー攻撃、市場操縦、投資者保護の薄さ、法的責任といったリスクが列挙されているが、これらは広告主側の主張であり、SECによる認定ではない。コミッショナーのMark T. Uyedaは、この枠組みを限定的な取引を観察し、そこで得た教訓を将来の政策に生かす仕組みだと説明した。SECの公開リストによると、OKXICE TSVは10月4日に関連通知を提出している。ただしSEC自身、リストへの掲載は同社が要件を満たすことの確認ではないと付記している。免除は2031年9月17日まで有効だ。

テネフ氏、5年の猶予では不十分と訴える

RobinhoodのCEO、Vlad TenevはSECのイノベーション免除を歓迎する一方、火曜日に開いた第3四半期決算の電話会議で投資家に対し、暫定的な猶予では大規模なポートフォリオをオンチェーンに載せられないとの見方を示した。「イノベーション免除については、非常に前向きな一歩だと思う」と述べた上で、「もう少し確実性を与えるには、やるべきことが残っている」と続けた。5年後に何が起こるかを考える顧客は、本格的な資産をこの技術に預けるのをためらうからだ。Tenev氏は、何らかの規則策定か立法が依然として必要だと付け加え、Robinhood自身の米国トークン化計画については近く詳細を明らかにする方針を示した。発行企業側の抵抗はすでに具体的な形で現れている。Microsoft、Alphabet、Goldman Sachsを含む16社が、構想中のOKXICE拠点で自社株が扱われることに異議を唱えた。別に、AMCのCEOであるAdam AronはRobinhoodのトークン化株式商品を批判している。Robinhoodは現在、Robinhood Chain上で約200銘柄の株式トークンを提供している。各トークンは裏付けとなる株式を保有するものの、トークン化された債務証券として構成されており、通常の株式が持つ株主権抜きで経済的な値動きだけを届ける構造だ。これが、配当や議決権など同等の権利を要求する免除の対象から外れる理由になっている。電話会議では第3四半期の数字も明らかになった。同社の第3四半期決算発表によると、仮想通貨収益は前年同期比55%減の1億2,000万ドルに落ち込み、仮想通貨の名目取引高は38%減の500億ドルだった。アプリ全体の取引高は48%減の210億ドル、Bitstampの取引高は28%減の290億ドル。一方、イベント契約は逆調で、収益は6倍の1億7,300万ドル、取引件数は7倍超の164億件に膨らんだ。総純収益は12%増の14億2,000万ドルと過去最高を更新したが、アナリスト予想は下回った。調整後1株利益は0.60ドルで、予想を4セント下回る。Robinhoodは規制上の取り決めを前提に、非上場企業の株式トークンを海外で投入する計画で、米国内では現行の認定投資家制約に合う道を探す。Binance Researchは、トークン化株式市場が2030年までに3,490億ドルに達する可能性があると試算しており、これは9月15日時点の44億3,000万ドルからの拡大となる。

株主権が引く一線

SEC命令の分かれ目は株主権の有無にあり、今週の報道の両面をこの一点が説明する。配当と議決権を伴うトークンを扱う拠点は暫定路線を利用できるが、株式の経済的値動きだけを複製するラッパーは対象外だ。Robinhoodの債務構造型トークンや、命令が明確に排除する第三者の合成商品がその例に当たる。だからこそMicrosoftとAlphabetは異議を出したとも言える。また、株式トークンは上場企業の議決を担うべきであり、プロトコルの運営を左右するガバナンストークンのように振る舞うことは許されない。2031年の期限切れは、Tenev氏が指摘した不確実性の期間そのものでもある。5年分の不透明さがまさに、大口保有者の判断を遅らせる要因だ。ビットコイン(BTC)のような現物資産はこの命令の対象から完全に外れており、チェーンや国境をまたいで動くエクスポージャーは、免除が答えていないクロスチェーンブリッジと保管の課題を引き続き抱えることになる。