上院がCLARITY法案の採決終了動議を49対50で否決、XRP(XRP)の規制の道筋が停滞

上院、CLARITY法案の採決終了動議を否決

米上院は、米デジタル資産市場のルールを定めるはずだった立法手段を止めた。2026年9月15日、下院を通過済みのH.R. 3633——暗号資産市場に包括的な規律枠組みを与えることを目的としたCLARITY法案——を審議に付すための採決終了動議(クローチャー)が49対50で否決され、協議開始に必要な60票に大きく届かなかった。公式の上院投票記録によれば、共和党からはSusan Collins、Josh Hawley、Jerry Moran、Thom Tillisの4氏が反対に回った。開票直後、XRPは1.28ドルまで下落し、当編集部の追跡では9月15日に底を打った後、部分的な持ち直しが確認されている。XRP Ledgerの当初の設計者の一人であるRipple CTO EmeritusのDavid Schwartz氏は9月17日、Xへの投稿で、銀行業界の反対はシステミックリスクへの防衛ではなく銀行の利益保護に等しいと論じた。論争の焦点は利回り付きステーブルコイン商品と、それが従来の銀行システムから預金を吸い上げる可能性だ。米銀行協会(ABA)と同調する団体は、預金流出が地方銀行の地域融資能力を蝕むと警告している。ただし Schwartz氏のこの枠組みはあくまで本人の見解であり、上院が示した否決理由ではない。彼は論点を市場の安全性ではなく銀行の経済性をめぐる攻防として捉え直している。論争の決済領域の中枢にある国境を越えた決済資産であるXRPと、より広いアルトコインセクターにとって、今回の否決はH.R. 3633が解消するはずだったSECとCFTCの管轄権をめぐる不確実性を長引かせる結果となった。

Xへの投稿https://x.com/JoelKatz/status/2100474185642573878?s=20

XRPLハブのピア数が回復

立法論争に名を連ねた数日後、Schwartz氏は今度はLedgerのインフラ側に姿を見せ、一段と明るい観察を報告した。別の9月17日の投稿で彼は、自身が運用する個人用XRPLハブ——台帳データ、トランザクション、ネットワーク情報を交換するため他サーバーと恒常的なピア接続を維持するサーバー——の接続ピア数が、2週間にわたる安定性の改善を経て500を再び上回ったと伝えた。「ここ2週間、私のハブは不思議なことに断線が減り、より安定し信頼性が高くなっている。原因は分からないが、ありがたく受け取る。ピア数は500を超えました」と彼は書いた。添付のチャートでは、9月17日時点の最新の読み取り値として501のアクティブピアが記録されており、9月3日〜17日の期間内で到達した2週間の最高値509にはわずかに届かなかった。台帳ノードの運用者にとって、断線の減少は接続が長く生き続くことを意味し、より安定し予測可能なネットワーク環境をもたらす。ピアツーピア接続はXRPLサーバーが新しい台帳バージョンとトランザクションペイロードを伝播する経路であり、接続を維持できるハブは再接続の回数が減り、復旧にかけるオーバーヘッドも抑えられる。何が変わったのかについてSchwartz氏は自説を示さず、本人が誰よりも不確かだという姿勢を崩していない。その隙間はフォロワーが埋めた。あるユーザーはAIモデルがハブを運用しているのではないかと問い、別の誰かが「Stablegeist」なる存在や、XRPコミュニティの「Riddler」が当番中だと冗談を飛ばした。この安定したピアメッシュの回復は、利用が加速するタイミングと重なっている。直近、XRP Ledgerのトランザクション数は23.9%増加し、手数料バーンも併せて上向いている。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

投稿https://x.com/JoelKatz/status/2100641092186341678

Teucriumの10月11日付に注目

Schwartz氏はいま、XRPの短期的な行情報を形作る二つの筋——停滞したルールブックと、その下で機能するネットワーク——の交差点にいる。49対50の採決票は有効な投票として上院の記録に残っており、賛成派が新たな動議を提出するまで、市場構造の枠組みは宙に浮いたままとなる。その一方で、Listed Funds Trustが9月11日にSECへ提出したForm 485BXTは、Teucriumの2x Short Daily XRP ETFの発効日を2026年10月11日に確定させた。提出書類の記載によれば、この改正の目的は先行申請の発効日を延期することであり、あくまで行政上のタイムスタンプであって、取引開始が確定したものではないことは当編集部の確認どおりだ。他方、機関投資家の需要は続いている。9月16日にはFranklin TempletonのXRP ETFが350万ドルの純流入を計上し、9月17日までにXRPは1.30ドル近辺まで取引を戻した。投票直後の下落からの部分的な回復である。当編集部の読みとしては、上院が動くまでの間、インフラの堅牢性とETF周辺の機構的な動きが物語を担う構図だ。