スタンダードチャータードの28ドル予想、実現には2030年までに2,050%の上昇が必要

Kendrick氏が描く28ドルへの2030年ロードマップ

スタンダードチャータード(Standard Chartered)が長期予想通りに推移すれば、XRPは今の10年の終わりに世界有数の金融資産と肩を並べる評価額に到達する。同行は今年初め、ストラテジストのGeoffrey Kendrick氏が2026年の短中期予想を2.80ドルへ引き下げた後も、2030年に向けた28ドルの目標価格を維持している。修正後のロードマップでも段階的な上昇が想定されており、2027年に7ドル、2028年に12.60ドル、2029年に19.60ドルと進み、最終地点を28ドルとしている。今回の更新で長期テーゼが放棄されたわけではなく、引き下げられたのは時期であって方向ではない。28ドルという最終地点は同行自身の2026年予想のちょうど10倍にあたり、だからこそ機関投資家による持続的な買い圧力がこのシナリオの中心に据えられている。

予想と市場の間の距離は大きい。11月5日に入る時点でXRPは1.30ドル付近で取引されており、28ドルへの到達にはおよそ2,050%の上昇が必要になる。現在の循環供給量を使って計算すると、28ドルの価格は約1.8兆ドルの時価総額に相当し、アルトコイン市場の一トークンが時価総額で最大手の株式や貴金属の水準に届くことを意味する。公開企業もデジタル資産も含め、この規模の評価額を持つ資産はごくわずかだ。Kendrick氏のテーゼは値動きの勢いに依存していない。機関投資家の参加、規制の明確化、ブロックチェーン決済インフラの利用拡大を前提としており、上場現物ETFはトークンを直接保有するファンドとして、伝統投資家にスポット取引を経由せずエクスポージャーを提供する。ただし同行自身の枠組みも、採用と流動性が大きく成長しない限りETF需要だけではこの評価額を正当化できないとしている。問題は、こうした商品が供給に影響を与えるだけのXRPを吸収できるかであり、これまでの資金フローの記録はその答えを明確には出していない。

12億XRPとエスクロー放出の対決

シナリオの試金石は供給側にある。米国の現物XRP ETFの積み立ては11月4日時点で12億XRPに達し、固定最大供給1,000億枚の1.2%に相当する。発行体は受動的な請求権を保有するのではなく、新規ファンド口座の裏付けとして基礎となるトークンを実際に取得しなければならない。ただし積み立てのペースは一定ではない。資金フローの記録は直近の複数セッションで流出を示しており、10月に最も買いが強かった日はその後に引き出しが続いた。機関需要は計画的な積み増しというより、FOMO買いに近い断続的な波として到着している。

一方、毎月のサイクルでロックが解けるRippleのエスクローは逆方向に働く。同社は毎月最大1,000億XRPを放出し、使われなかった分は通常、新しいエスクロー契約として再びロックされる。報道レベルの情報では、Rippleは総保有368億XRPのうち317億XRPをエスクローで保有しており、固定上限1,000億枚の3分の1を超える。直近の放出は取引に直接触れた。10月31日、同社は3億XRPのロックを解除し、この期間中にXRPは1.23ドルから1.31ドルへ動いた。XRP解説者のBill Morgan氏は11月4日にXへの投稿で、トークンは「市場と連動して動くか、そのような何か」と指摘している。

ETF需要が加速すれば、発行体は商品の裏付けのためにトークンを購入せざるを得ず、その買いは既存保有者が売らない限り、取引所のオーダーブックに流れるXRPを薄める。ただし本物のサプライスクイズには、断続的な積み立てではなく、あらゆる市場で売り手を上回る持続的な買いが求められる。セッションごとに流入が揺れる現在の記録では、その条件は満たされておらず、エスクローの放出日程が同行の計算における最大の不確定要因として残る。

1.2%がどこまで届くか

差は数値として測れる。ETFは上場以来、合計12億XRPを吸収してきた。一方、エスクローだけで単月最大1000億XRPが戻り得る。この比率では、現在のETF需要はエスクローの放出をほぼ相殺するのが精一杯だ。サプライスクイズの成立には、エスクローの日程と通常の売り圧力の双方を大きく上回る流入が、断続的な形ではなく数カ月にわたって続く必要がある。11月4日までの実績ではその条件は満たされておらず、28ドルという主張は、同行のロードマップが自ら示すとおり、ETF市場を超える採用の成長に依存したまま立っている。次のセッションが流入の再開と取り崩しのどちらをもたらすかが、この収支のどちら側が先に厚くなるかを決める。