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スタンダードチャータード、2028年末に2兆ドル規模のトークン化資産市場と予測

スタンダードチャータードが2028年末の2兆ドル規模トークン化資産市場の予測を維持。日本の国債トークン化の動きとProgmat、Digital Asset社のCanton Network協定を根拠に挙げた。

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2026年11月17日, 10:13 JST1分で読めます

ケンドリック氏が2兆ドル見通しを再確認

日本国債のトークン化計画が進めば、国債の保有者は24時間休みなく決済が行える環境や少額単位での購入といった利点を得られる。スタンダードチャータードは、この転換が市場を大きく押し上げるとの見方を改めて示した。月曜日付の報告書で同行は、現在約450億ドルの規模にとどまる実世界資産のトークン化市場が、2028年末までに2兆ドルに達するとの予測を維持した。これは44倍の拡大に相当する。同行のデジタル資産調査部門責任者を務めるGeoffrey Kendrick氏は、日本の国債トークン化の取り組みがこの見通しを支えると位置づけ、世界第3位の国債市場がオンチェーンへ移行すれば、他国政府にも追随する動機が生じるという波及効果の可能性を指摘した。同行が2兆ドル見通しを最初に示したのは、日本の計画が具体化する前だった。月曜日の報告書はこの見解を据え置いた。トークン化とは、債券や株式といった証券をデジタルトークンへ変換し、ブロックチェーン上で記録・決済する仕組みだ。ただし、この予測の土台となる国債のオンチェーン市場はまだ薄い。現時点でブロックチェーン上にある政府債務のほとんどは短期証券で、トークン化された米国債は合計約130億ドル、米国以外の政府債務は10億ドル未満にとどまる。長期のトークン化債券はほぼ存在しない。Kendrick氏がこれを既存の市場ではなく新たな成長源として提示するのはこのためだ。2兆ドルという数字の主な柱は別の2分野にある。投資家がETFに近い感覚で売買できるトークン化マネーマーケットファンドと、トークン化株式で、それぞれ7500億ドルに達すると仮定されている。保有者にとって、約束された仕組みは国債のできる範囲を変えるものだ。Kendrick氏の報告書によれば、トークン化債券は発行コストと決済コストを削減し、少額単位での購入を可能にし、現物取引を途切れなく行えるようにする。担保としての活用が容易になる点も副次的な利益だ。保有者はトークンを暗号資産ウォレットで管理し、決済時間帯を待たずに担保に差し出せる。一方でKendrick氏は留保も付した。日本の計画にはブロックチェーンの選定と実施時期がまだ示されておらず、方向性は定まっているものの、実行段階は未確定だと指摘した。

日本の公式な検討プロセスは夏以来、政府の場を通じて進んでおり、同行の見通しには国内の具体的な根拠が伴うことになった。7月21日に公表された内閣官房の金融戦略は成長投資の促進を軸とし、財務省に対しトークン化国債の検討を指示した。財務省は9月30日に国債のオンチェーン上の扱いに関する検討会の設置を発表し、10月8日に初会合を開催した。省の事務局が整理した資料では、想定される設計は3類型に分かれる。第1の類型は既存の国債に手を加えず、それに投資するマネーマーケットファンドの受益権の移転を決済する方式だ。残る2類型はさらに踏み込む。既存国債を直接トークン化するか、あるいは移転決済システムの外側にあるブロックチェーン上で新たな形態の国債を発行する方式である。Kendrick氏は、既存国債をトークン化する経路を簡素な方式とみている。法構造と資金フローが変わらないためだ。オンチェーンでの直接発行は、コストと手間をさらに削減できる可能性があるという。政府の取り組みはあくまで検討段階で、導入の時期表は示されていない。民間側はすでに署名を済ませている。デジタル資産の発行・管理基盤を手がける東京のProgmatは11月10日、機関金融向けに構築された許可型ブロックチェーンであるCanton Networkを開発する米国のDigital Asset社と基本合意を締結した。この協定は、日本国債を含む実世界資産のオンチェーンでの取引と決済を狙う。移転債の法的性格を保ちながら24時間365日の決済を目指す、tJGBと呼ばれるトークン化債券の構想に基づくものだ。Progmatのデジタルアセット共創コンソーシアム傘下のワーキンググループは、今月中にCanton Network上で試験用の債券トークンを発行・管理できる環境を整え、その後、第2フェーズの実証検証へ移行する計画だ。試験により、国の意思決定が下る前に、機関投資家は国債トークンが保管、移転、決済でどう振る舞うかを早期に確認できる。

日本が試験台になる構図

報告書の計算の上で、日本は試験台の役割を担う。2兆ドル市場はトークン化米国債だけからは育たない。オンチェーン上の政府債務は約130億ドルしかなく、この予測が成り立つには長期の政府債務の参入が不可欠で、日本の第3位規模の国債市場はまだ動いていない候補として最大だ。計画が発行という形に固まれば、需要はCantonのような機関向けチェーンへ向かい、オンチェーンの担保プールは米国債の枠を超えて広がる。ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨市場全体にとって、この報告は追い風として読める。トークンの直接的な流れがなくとも、ブロックチェーン基盤上の主権者の活動が増えれば、オンチェーン決済の総量は拡大するからだ。次の節目は具体的だ。Progmatのワーキンググループは今月中に、Canton Network上の試験用債券トークンを予定している。

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