Strategyが1,690 BTCを1億860万ドルで売却

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企業として世界最大のビットコイン(BTC)を保有するStrategyは、8月10日(月)に公開した投資家向けIR資料において、1,690 BTCを1億860万ドルで売却したことを明らかにした。売却代金の全額は同社優先株の買い戻しに充当され、ビットコインの追加取得には一切回されていない。この開示は複数の配信チャネルで同一の内容として公開されており、長年にわたり一貫して買い増しのみを続けてきた同社にとって、極めて異例の売却事例となる。同日の開示では、普通株の発行による大規模な資金調達についても併せて報告されており、依然としてビットコインが大半を占めるバランスシートの再構築が進行していることを示唆している。

同じ開示資料では、並行して実施された資本調達の内容も詳述されている。Strategyは市場価格での売出プログラム(ATM)を通じてMSTR普通株659万株を売却し、純額ベースで6億5,310万ドルを調達した。このうち6億5,000万ドルは同社の米ドル準備金に組み入れられ、残額は現金残高に計上されている。各チャネルで同一の数字が示されており、同社が公開株式市場を活用して債務の履行資金を確保する戦略を継続していることが読み取れる。今回の株式売却はビットコインの処分とは独立した動きだが、両者を合わせるとトレジャリー企業としての負債構造を一体的に再編する動きと位置づけられる。

ビットコインの売却は、優先株の買い戻しと明確に紐付けられていた。Strategyは1,690 BTCの売却で得た1億860万ドルを、変動利率のシリーズA無期限Stretch優先株「STRC」115万株の買い戻しに充当した。この対照的な取引は各配信チャネルで一貫して報告されており、同社が保有資産の一部を資金調達手段として活用している実態が浮かび上がる。今回の買い戻しは6月下旬に発表されたプログラムの一部であり、現時点で7億8,520万ドルの買い戻し枠が残っている。買い増し一辺倒で知られてきた同社が、BTCを優先株の償還原資に転換した事実は、資本管理方針における注目すべき転換点といえる。

個別の取引に加え、今回の開示では米ドル準備金の大幅な積み増しが強調された。株式売却から6億5,000万ドルを振り向けた結果、8月9日時点の米ドル準備金は46億5,000万ドルに達している。同社はこの準備金が優先株の配当支払いや既存債務の利払いを支える目的であると説明している。この緩衝材の拡充は、コア資産であるビットコインの長期弱気相場を含む市場ストレス局面に備える姿勢を示すものだ。一方で、同社のトレジャリーは依然として平均取得単価を下回る水準で取引される資産に大きく偏っており、準備金の厚みとの対比が際立つ。

今回の取引後も、Strategyは840,447 BTCを保有している。総取得額は633億6,000万ドルで、平均取得単価は1コインあたり75,385ドルとなる。今回の開示では売却した1,690 BTCの個別取得原価は示されておらず、この取引から生じた実現損益は開示資料のみでは確定できない。売却時の平均単価は64,262ドルであり、トレジャリー全体の加重平均取得単価を大きく下回っている。この乖離が解消されるには、市場が過去最高値圏まで回復する必要がある。投資家の関心は、今回の売却が限定的な調整にとどまるのか、それとも準備金を原資とした資金運用の新方針の始まりなのかという点に集まっている。

Michael Saylor氏は今回の取引について、同社の優先株ポジションを強化するものだと位置づけた。公開コメントの中で、STRCの買い戻しにより同銘柄の「BTC credit」が10ベーシスポイント引き締められたと述べ、さらに一連の施策により同社の「dollar duration」が143日延長され2.7年に達したと説明した。Saylor氏はまた、優先株のBTC creditを算定する社内モデルについて言及し、ビットコインの年率10%の上昇、40%のボラティリティ、64,915ドルの参照価格を前提にしていることを明らかにした。ただし、開示資料自体にはこの独自の計算を再現するのに十分な詳細は含まれていない。1,690 BTCの売却が一回限りの調整なのか、より積極的な準備金管理の幕開けなのかは、依然として未解決の問いである。

COINOTAG独自の42指標複合スコアリングエンジンによると、ビットコインの直近上値抵抗線は65,367ドルに位置し、スイング高値とボリンジャーバンド上限を背景にスコアは66/100となっている。さらに上方の67,004ドルは低出来高ノードと0.382フィボナッチリトレースメントに支えられ、スコアは75/100と高い。下値では63,834ドルのサポートが50期間SMAと一目均衡表の転換線に裏付けられ、スコアは77/100を記録している。デリバティブ市場では、ファンディングレートが0.0045%、ロング/ショート比率が1.30とほぼ中立の建玉状況を示しており、Fear & Greed指数は30と慎重圏にある。ビットコインはCOINOTAGが追跡する市場全体の69.7%を占め、アルトコインに対する優位を維持している。65,367ドルを回復すれば67,004ドルが視野に入り、63,834ドルを割り込めば強気構造は無効化される。今回の開示で売却の事実は確定したが、単一の企業チャネルからはより広範な意図までは確認できない。