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2026年6月10日 19:39 UTC
最新記事 — ページ3
20件米5月CPIが4.2%に、ウォンは1,520付近で取引終了 暗号資産の恐怖指数は9に低下
暗号資産ニュース 米労働統計局が発表した5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で4.2%、前月比で0.5%上昇し、インフレの再加速が鮮明になった。この前年比の伸びは2023年4月以来の高水準で、2月の2.4%を起点とする3カ月連続の加速局面となる。押し上げ役はエネルギーで、前月比3.9%上昇し、ガソリンは長期化する米イラン情勢で原油高が続いたことから約7%値上がりした。一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比2.9%、前月比は0.2%にとどまり、市場予想の0.3%を下回った。再加速と基調的な安定が同時に示された格好だ。 このインフレ指標は通貨市場
FRBの利上げ観測再燃、トランプ氏のイラン威嚇で原油上昇——暗号資産の恐怖指数は9へ沈む
暗号資産ニュース 米連邦準備制度(FRB)の政策動向を注視する向きの間で、5月の消費者物価指数は中央銀行の方針を転換させるほど強い内容ではなかったとの見方が広がっている。議論はむしろ利上げ再開の可能性へと傾きつつある。コアインフレの鈍化は前向きな材料とされたものの、総合ベースでの物価の根強さと底堅い需要がその改善を覆い隠した。1カ月の軟調なデータだけで利上げ休止を正当化することはできず、持続的な減速が確認されて初めて転換は許されるとの評価だ。来週には新FRB議長ケビン・ウォーシュ氏の下で初となる政策会合が控えるが、タカ派的な基調はなお維持されている。リスク資産にとっては、
ビットコインがCPI通過後に6万2000ドルを回復、週間下落率は16%・ETF流出は55億ドル超に
ビットコインニュース ビットコインは一時6万ドルを割り込んだ後、重要なサポート帯を取り戻した。6万ドル割れは2月以来初めてとなる。時価総額最大の暗号資産はおよそ6万3200ドルで推移し、週足の200期間単純移動平均線・指数移動平均線をいずれも上回って取引された。これらは過去の上昇サイクルにおける調整局面でも下支えとなってきた水準だ。アナリストは当面の上値目標として、短期的な流動性が集積する6万5000〜6万6000ドル圏を挙げる。ただし今回の反発を確定的な反転と見
ビットコイン、FTX以来最悪の週を経て6.1万ドルを維持——CPI4.2%・ETF流出55億ドルの逆風下で
ビットコインニュース ビットコインは6万ドルを割り込んだ直近の下落から徐々に値を戻しつつあり、トレーダーが「回復か再下落かの分岐点」とみなす重要な需要ゾーンを死守している。下げた水準を取り戻したBTCは、週足の200期間単純移動平均線および指数移動平均線の双方を上回って推移しており、これらは過去の強気サイクルの調整局面でも下値を支えてきたラインだ。アナリストは、流動性が積み上がる次の節目として6万5,000〜6万6,000ドル帯を当面の上値目標に挙げる一方、5万8
ビットコイン6.3万ドルで攻防、CPI控え地政学緊張再燃—SBF恩赦申請でFTT33%急騰
Bitcoinニュース 破綻した暗号資産取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏が、大統領恩赦を正式に申請したことが明らかになった。この報を受け、FTXのネイティブトークンであるFTTは24時間で33%以上急騰している。SBF氏は史上最大級の金融詐欺を主導したとして、連邦刑務所で25年の刑に服している最中であり、恩赦申請は司法・市場の双方に波紋を広げている。投機的な値動きが先行する一方、実際に恩赦が認められる見通しは依然として不透明で、FTT
米下院がBTC20年保有の連邦備蓄法案提出、東証はBitcoin Japan株を信用規制、6.2万ドルでCPI待ち
Bitcoinニュース 米下院に提出された「米国準備金近代化法2026（H.R.8957）」が注目を集めている。法案は財務省内に戦略ビットコイン備蓄を設置し、連邦政府が取得したBTCの売却・交換・競売・担保設定を20年間禁止すると明記する。対象は刑事・民事の没収手続きを通じて政府が取得した「適格ビットコイン」で、備蓄へ移管された時点から新たに20年の保有期間が始まる。期間経過後も財務長官が議会に勧告できる売却は2年間で備蓄全体の10％以内に制限され、大規模な放出
Bitcoin週間17%安で6万ドル割れ目前、セイラー追加購入示唆もFRB据え置き観測が重し
Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）トレジャリー最大手ストラテジーのマイケル・セイラー会長は7日、新たなビットコイン買い増しを示唆するチャートをXに公開した。過去の購入タイミングをオレンジのドットで示した同チャートに、セイラー氏は「さらにドットを増やすに適した時期」と添えた。フォン・リーCEOもこの投稿を引用し、「純ビットコイン保有量と1株当たりビットコイン保有量を増やす方針は変わらない。それ以外は単なる噂だ」と市場の懸念を一蹴。同社は5月末に2022
ビットコイン6.7万ドル割れ、ETF20億ドル流出と雇用統計・新FRB議長デビューで方向性錯綜
Bitcoinニュース KDDI、沖縄セルラー、KDDI Digital Lifeは6月2日、通信サービスpovoの対象トッピング購入者に2,500円相当のビットコイン（BTC）を付与するキャンペーンを開始した。主催は暗号資産取引所のコインチェックで、対象トッピング購入後にpovoから届くメール内URL経由でコインチェックの口座を新規開設すると、条件達
英中銀が6月にステーブルコイン規制案、米FRBが暗号企業向け決済口座提案、DeFi被害5カ月で8.4億ドル
暗号資産ニュース Polymarket USを運営するQCX LLCは5月20日、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、スポーツの複合アウトカム契約（CAOC）を自己認証して提出した。契約サイズは1ドル、最小ティックは0.001〜0.01ドル、ポジション・アカウンタビリティ・レベルは想定元本2万5,000ドルに設定されている。同日、米証券取引委員会のポール・アトキンス委員長は、予測市場連動型ETFに関するパブリックコメント募集の指示を発表した。今年2月に3社が申請した24本超の予測市場ETFは追加情報要求を受けて上場が延期されており、<a href="https://j
FRB決済口座案を公表、米イラン和平草案で米株5,000億ドル増、韓国22%課税反対請願5万筆突破
暗号資産ニュース ブロックチェーン分析企業Chainalysisは5月20日付の報告で、ビットコインのOrdinalsプロトコルやBRC-20トークンが脱税スキームの新たな経路として悪用され始めていると指摘した。事例として紹介されたイタリア財務警察の摘発では、容疑者がOrdinalsとBRC-20を用いてトークンを発行・売却し、得た利益を新規インスクリプションへ再投資する循環的手法で100万ユーロ超の未申告キャピタルゲインを蓄積していた。押収されたコールドウォレ
Bitcoin 7.79万ドル攻防、ナカモト1対40株式併合・FRB12月利上げ確率52%・トランプが決済アクセス見直し
Bitcoinニュース ナスダック上場のビットコイン財務戦略企業ナカモトは5月20日、1対40の株式併合を実施すると発表した。米東部時間5月22日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発効し、ナスダックの最低株価1ドル基準を回復することが狙いとなる。発行済株式数は6億9610万株から1740万株に減少する見通しだ。20日終値は前日比7.5%安の0.16ドルで、2025年5月にKindlyMDとの合併を経てビットコイン財務戦略を打ち出した直後の25ドル超から9
MiCA見直し開始・FRB決済口座新設・RWA市場314億ドル突破──規制と機関化が同時進行
暗号資産ニュース 欧州委員会は5月20日、EUの暗号資産包括規制「MiCA（暗号資産市場規制）」の運用状況に関する見直し協議を開始した。2024年の施行から約2年が経過した同枠組みについて、市場拡大と国際的な規制環境の変化を踏まえ、現行ルールが目的に適合しているかを検証する狙いだ。協議は8月31日まで実施され、個人向けのパブリックコンサルテーションと、暗号資産発行者・サービス事業者・金融機関を対象としたターゲテッドコンサルテーションの二本立てで進められる。米国でCLARITY法やGENIUS法など包括的な規制整備が進む中、先行導入した<a href="https://j
FRB簡易版マスターアカウント案を公表、Qivalisは37行に拡大、SECピアース委員も退任
暗号資産ニュース 米連邦準備制度理事会（FRB）は5月20日、適格金融機関が支払いの清算・決済目的に限定して利用できる新たな「ペイメントアカウント」、いわゆる簡易版マスターアカウントに関する提案を公表し、60日間の意見募集を開始した。対象口座は日中信用供与や連銀貸出制度（ディスカウントウィンドウ）の利用、準備預金残高への付利を認めない設計で、決済リスクと監督負担を抑えつつ決済網への直接アクセスを認可する枠組みとなる。2025年12月に公開されたRFI段階のプロトタイプを土台に、機関別の予想決済活動量に応じた期末残高上限の引き上げなどが盛り込まれた。FRBは制度確定までの
RWA永久先物に79億円調達、FRBが暗号関連の限定口座案、アルトETFが日本上陸へ
暗号資産ニュース オンチェーンデリバティブを手がけるバリエーショナル（Variational）は20日、ドラゴンフライ主導のシリーズAで約5,000万ドル（約79億円）を調達したことを明らかにした。ベイン・キャピタル・クリプトやコインベース・ベンチャーズも投資家として名を連ねている。同時に金・銀・銅・WTI原油を対象とする現実資産（RWA）の無期限先物市場を始動し、伝統金融側に蓄積された流動性を独自アーキテクチャでオンチェーンに集約する戦略を打ち出した。同社はDeFi
トランプ大統領、FRBに暗号資産アクセス見直し指示──ステーブルコイン市場3,000億ドル突破
暗号資産ニュース トークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を運営するフィナンシェは20日、電算システムホールディングス傘下の電算システムとWeb3を活用した地域創生事業で資本業務提携を結んだと発表した。電算システムが手掛ける観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（NWF）」に、FiNANCiEのトークンコミュニティ基盤をOEM供給の形で組み込む構造だ。両社は地域事業者や自治体、支援者が継続的に関わる共創モデルの構築を目指し、ステーブルコイン決済を通じた地域経済圏との接続も視野に入れる。提携に基づく取り組みは来月から本格稼働し、
トランプ氏がFRB決済網開放令に署名、金融庁は海外ステーブルコイン解禁、英中銀は保有上限見直し
暗号資産ニュース 米国でドナルド・トランプ大統領が2026年5月19日、暗号資産（仮想通貨）企業による連邦準備制度の決済システムへの直接接続を再評価する大統領令に署名した。これまで連邦準備銀行のマスターアカウント取得が難航してきた非銀行系のブロックチェーン関連企業や無保険預託機関を対象に、中核決済インフラへの接続要件を見直す。SEC、CFTC、CFPB、NCUA、FDIC、OCCの6機関には90日以内の既存規制の洗い出しが課され、FRBには120日以内に法
FRB調査で米国民の10％が暗号資産保有、自民党がAI・オンチェーン金融構想承認、暗号ETP10.7億ドル流出
暗号資産ニュース 米連邦準備制度理事会（FRB）が5月に公開した2025年の家計年次調査によると、何らかの形でビットコインなどの暗号資産を利用または投資した米国成人は約10％に達した。前年から増加し2022年以来3年ぶりの高水準となったが、2021年の12％というピークには届かなかった。投資目的での購入・保有が約10人に1人と中心を占める一方、決済や送金など金融取引のために用いた層は2％にとどまる。決済利用者の動機は「送金先が暗号資産を希望」が26％で最多、次い
Verusブリッジから18億円流出、SECがトークン株免除制度発表へ、ウォーシュ氏がFRB議長就任
暗号資産ニュース DeFi（分散型金融）プロトコルVerusのイーサリアムブリッジが18日に攻撃を受け、約1,158万ドル（約18億円）相当の暗号資産が流出した。攻撃者はETH、USDC、tBTCをコントラクトから抜き取り、その後5,402ETH（約1,140万ドル相当）に交換したとみられる。セキュリティ企業の分析によれば、攻撃者は約14時間前にトルネードキャッシュ経由で初期資金1ETHを確保していたという。Verusネットワークは現在停止状態にあり、多くのブロック生
ソシエテ・ジェネラルがCanton参入、ウォーシュ氏FRB議長承認、クラリティー法協議決裂
暗号資産ニュース 仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルは5月13日、ユーロ建てステーブルコイン「EUR CoinVertible（EURCV）」と米ドル建ての「USD CoinVertible（USDCV）」をCanton Networkに展開すると明らかにした。両通貨は同行子会社SG-FORGEが発行しEUのMiCA規制に準拠しており、機関投資家向けの担保移動・資金管理用途を想定する。同行は「エコシステム・スーパー・バリデータ」としてCantonに参加し、トークン化担保やレポ融資、オンチェーン決済の拡大を主導する方針。EURCVは既に<a href="https://jp.
クラリティー法に修正案100超、ウォーシュ新FRB議長承認、Anthropic連動トークン46%急落
暗号資産ニュース 米上院銀行委員会は14日に予定するデジタル資産包括法案「クラリティー法」の逐条審議を前に、与野党議員から100本を超える修正案が提出された事態に直面している。争点はステーブルコイン保有者への報酬の扱い、DeFi規制の範囲、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の恒久禁止、トランプ大統領一族の暗号資産関連事業をめぐる倫理条項など多岐にわたる。ジャック・リード議員は銀行業界寄りに利息類似報酬の禁止基準を強化する修正案を提出する一方、エリザベス・ウォーレン議員は政府高官の家族による暗号資産事業への関与を制限する40本超の修正案を提示した。委員会通過後は上院農業委員