TRON(TRX)とTether、T3犯罪対策部隊を解散へ――4億5,000万ドル凍結の実績で終幕

8月末、報道もなく終わった同盟

TRON (TRX)、Tether、TRM Labsが2024年9月に設立した犯罪対策同盟「T3金融犯罪対策ユニット」が、8月末に解散していたことが関係者の話で分かった。解散当時は公表されず、事実が明らかになったのは今週、関係者への取材を通じてだった。3社はいずれも解散自体は確認したが、詳細には触れていない。2025年に部隊初の外部パートナーとなったBinanceはコメントを控えた。関係者の一人によると、決別は特定の事件がきっかけではなく、メンバー間の対応の遅さと連携の弱さが1年をかけて積み重なった結果という。T3は、時価総額で最大のステーブルコインであるTetherのUSDTの不正利用に対して迅速に対処するために作られた。主戦場は、USDT供給量の大半をさばくTronのブロックチェーンだ。TRMがオンチェーン分析を担当し、Tronが自ネットワーク全体の可視性を提供し、Tetherが発行体としてトークン凍結の権限を握る三すくみの構造だった。部隊は2025年8月に外部へ門戸を開き、T3+を立ち上げた。Binanceがその初の参加企業となり、最初の共同案件では特殊詐欺(通称「豚の屠殺型詐欺」)に関連する約600万ドルの資産を凍結している。Tron DAOの広報担当者は、T3は役割を終えた成功したプログラムだと述べ、Tronが引き続き法執行機関と連携してネットワーク上の不正行為に対処する方針を示した。新たな犯罪対策の取り組みについても、詳細を後日公表するとしている。Tetherは、TRMとの協働で不正資金の流れを遮断する活動を続けるとともに、TRMが2025年8月に始動させた即時型の情報共有ネットワーク「Beacon Network」に参加すると説明した。TetherのCEO、Paolo Ardoinoは10月31日、X上でFinancial Access and Systemic Empowerment Foundationの設立も発表している。TRMでグローバル政策を統括するAri Redbord氏は、T3が並外れた成果を挙げたこと、そしてBeacon Networkがその活動を受け継ぐものだと述べた。

史上最大のハッキング前に積み上げた4億5,000万ドルの凍結記録

約2年間の活動で凍結額は段階的に積み上がった。TRMの集計では、稼働開始から1年足らずで累計凍結額は2億5,000万ドルを超え、2月には、同社が7,000万ドルのシリーズCラウンドを発表した時点で3億ドル超に達した。T3自身が5月に発表した声明によれば、凍結した不正資産は累計4億5,000万ドルを超え、米国、スペイン、ドイツ、ブラジル、英国を含む5大陸・23の管轄区域の当局に活動が及んでいた。口座乗っ取りや凶悪犯罪の緊急要請には24時間以内に凍結で応じたとし、2025年11月に公表された金融活動作業部会(FATF)のガイダンスでは、官民連携による法執行の優れた事例としてT3が挙げられている。ただし5月の発表は、関係者が今になって語る連携上の問題には一切触れていなかった。解散から2か月後の10月29日、仮想通貨史上最大の窃盗事件が発生した。Binanceは自社の損失を63億4,000万ドルと発表し、この攻撃は北朝鮮の関与に結び付けられている。TRON (TRX)は主な資金洗浄経路となっており、盗まれたTRXのうち約2億2,000万ドル相当がTronネットワーク経由で移動したと、木曜日に公開されたEllipticの更新情報が説明する。部隊の枠組みがなくなった後も、凍結によって被害のかなりの部分が抑え込まれている。Tetherの発表では、攻撃後の凍結は15億6,700万ドル超のUSDTに及び、Ellipticの集計では盗難資金の累計約28億5,000万ドルが凍結または差し押さえられた。ステーブルコイン経済におけるTronの比重が、こうした影響の大きさを物語る。当社の先行報道では、第3四半期のTron上のUSDT平均供給量は907億5,000万ドルに達し、Ethereumを上回った。取引所側でも封じ込め措置が取られ、Upbitは10月31日からTRONの入出金を停止した。TRON(TRX)の価格は事件後に下落した後、約0.31ドルまで回復している。

凍結権限はTetherの手中に

T3モデルの要であるトークン凍結の権限は、もともと同盟そのもののものではなかった。権限は発行体のTetherが握っており、ハッキング後に15億6,700万ドルが凍結された事実は、部隊の仕組みがなくてもこの力が機能することを示した。T3が唯一提供していたのは、23の管轄区域の警察がトークン発行体とネットワーク、分析会社の3者に同時に到達できる単一の窓口だった。その窓口は8月に閉じられ、公式な説明は存在しない。未解決の課題は体制だ。Tronは新たな犯罪対策の取り組みを約束しているが、パートナーも資金も凍結の手順も明示していない。詳細が示されるまで、越境的な要請は単一の窓口ではなく各社の個別経路を通ることになり、代替体制が機能するかを証明する責任は、最初に扱う案件に課されることになる。