Vitalik Buterin、AIデータセンター建設は4年の猶予が可能と主張

Buterin、建設懐疑派を支持

Ethereum(ETH)共同創設者のVitalik Buterin氏が、大規模AIデータセンター建設に反対する動きに与した。アルゴリズムの効率化こそが計画中の計算能力の増分をもたらすべきで、追加の建物ではない、というのが同氏の主張だ。11月8日(日)にXへ投稿した文中で、建設拡大に抵抗する団体への過激な批判に同意しないとしつつ、意図的な減速の論拠を展開した。この立場は、電力資産をAI向け不動産として再造銘する競争が続くマイニング業界の資金の流れと正面から対立する。

その論拠は算術的なものだ。AIアルゴリズムが改善すれば、同じ作業に必要な計算資源は現在建設中の規模を下回る。2年後により大きく、より多くのデータセンターを必要とするはずの処理は、4年目には既存のインフラで賄える可能性がある。ソフトウェアの進歩が、新設施設が担うはずだった役割を代行するためだ。建設ペースを落としても、技術の発展が大きく阻害されることはないという見立てだ。

同氏はこの一時停止を経済的措置ではなく安全措置として位置づけた。展開を遅らせることで、AIの急速な普及に伴うサイバーセキュリティ上の脅威や潜在的な生物学的リスクへの備えに時間を買えるという。さらに、科学の進歩がAI計算能力だけに依存するものではなく、AI開発が1年遅れても科学的成果が同じ期間だけ後ろ倒しになるわけではないと付け加えた。

一方で、主張は強制介入には至っていない。既存データセンターの即時閉鎖を求めず、特定の政府による禁止令にも支持を示しておらず、禁止ではなくペース調整の立場を取る。この投稿は既存の行動パターンともつながる。同氏は以前から個人データ保護を軸にしたAIツールの検証を続けており、自らが方向づける技術のリスク側に関わり続けている。この実績があるだけに、日曜日の投稿は一過性の発言以上の重みを持つ。

RiotとCipherの転換競争

背景には、マイニング業界の急速な業態転換がある。この速度こそ、Buterin氏の投稿が今この時点で着地する理由を説明する。Riot Platformsは11月4日(水)、テキサス州Corsicana施設で910メガワット(MW)の計算能力について15年のリース契約を締結し、契約収入は280億ドルに達する見込みとした。既存契約を含めると、同社の契約済みデータセンター総容量は1,151MW、長期リース収入は約380億ドルに上る。この転換の資金源となったのがビットコインの売却だ。年初9か月で20,264BTC(約15億ドル相当)を主にデータセンター開発に投入した。Corsicana契約単体の価値は、同期間に売却したビットコインの18倍以上に達する。

Cipher Digitalも平行して拡大を進める。Black Pearl施設で家賃の回収が始まり、高性能計算のリース収入を初めて計上した。さらにBarber Lakeのリース期間を20年に延長し、想定契約収入を約91億ドルへ引き上げた。開発中のプロジェクトの合計は約5.9ギガワットに達する。両社とも実質的にAI計算テナント向けの賃貸業者へと変貌しつつあり、ビットコインマイナーは事業そのものではなく資金調達源の役割に回っている。

テキサス州で2つの物語が交差する。住民側からは電力料金と水不足への懸念が上がっており、Greg Abbott州知事は9月、データセンターが送電網の安定性と水資源に与える影響の審査の間、許可発行を一時停止するよう指示した。11月3日(火)の州知事選を制したGina Hinojosa氏は、地域保護の仕組みが整うまで新規データセンターの認可を停止する案を提唱している。法制化されれば、両社の依拠する許認可のパイプラインが凍結される可能性がある。市場の反応は速かった。選挙翌日、Cipher Digitalの株価は約19%下落した。ただし、提案はまだ州法として成立していない。

効率化はButerin自身の手法

この議論は、Buterin氏自身の手法を他業界に当てはめたものと読める。同氏はEthereumを電力を大量に消費するマイニングからプルーフ・オブ・ステークへ移行させ、ごく一部の消費電力でステーキングを行うバリデータがチェーンを保護する構造に変えた。拡張も生の容量ではなくレイヤー2ネットワークで進める選好を貫いており、直近の発言もそれを裏づける。年間70万ETH規模の補助金の試算、Ethereumのバーンが価格の下限を保証しないという主張、EIP-8037への警告などがそれだ。同じ論理をAIに当てはめれば、ソフトウェアが十分な速度で改善するなら計算能力は後回しにできるという結論になる。一度に910MWを建設する企業にとって、拘束力を持つのは同氏の見解ではなくテキサス州の許認可だ。承認凍結は選挙公約として現実味を帯びており、Cipher株の19%下落が市場の織り込みを示している。