Vitalik氏、ETH Taipei 2026で「5年以内にEthereum(ETH)プロトコルの縮小」を目標に掲げる

台北で示されたCROPSの価値観

Ethereumの共同創設者であるVitalik Buterin氏は、9月13日に開催されたETH Taipei 2026の講演で、ブロックチェーンは「目的地」ではなく「道具」として評価されるべきだと述べ、自身が提唱する価値の枠組み「CROPS」を軸にこの考えを展開した。CROPSとは、検閲・支配への耐性(Censorship and Capture Resistance)、オープンソース(Open Source)、プライバシーと安全性(Privacy and Safety)の4要素を指す。この観点に立てば、氏が創設に関わったプルーフ・オブ・ステーク方式のネットワークでさえ、同じ4つの成果を実現しうる複数の技術のひとつにすぎず、開発チームは鎖を選ぶ前にまず問題を定義すべきだという。氏の見立てでは、過去のサイクルで業界が称賛した事柄の多くは、この試験をパスできていない。氏は2020〜2021年の強気相場を振り返り、当時は個人のデータや識別情報、ソーシャルグラフをオンチェーンに載せることが「イノベーション」として売り込まれ、NFTも「ブロックチェーン上に存在する」こと自体が価値の根拠とされていたと指摘。TwitterやGoogleがまったく同じNFT製品を出しても、同じ人々には嫌われただろうと自嘲気味に語った。スマートコントラクトによる金融も同様に批判の対象となった。DeFiの看板を掲げたプロトコルが信頼されてきた一方で、オラクルは高度に中央集権化され、クロスチェーンブリッジはバックドアを抱えうるマルチシグウォレットで運用されていた事例は少なくない。価格上昇と限られた道具箱がこの習慣を強化した、と氏は述べる。目に見えるハンマーがブロックチェーンしかなければ、あらゆる問題が釘に見え始めるのだ。もっとも、氏が描いたEthereumの全体像は、哲学の話にとどまるものではない。

AIという隘路の問題

Buterin氏はさらに、今年に入って「クリプトファースト」という発想は事実上の限界に達したと評価した。大学でもアジアのテック企業でも大企業でも、どの技術が最も注目を集めているかを尋ねれば、答えはブロックチェーンよりも人工知能(AI)である可能性が高い、というのがその理由だ。ただし、クリプトが解決しようとしてきた問題が消えたわけではない。むしろ氏の見解では、問題はいっそう鋭くなっている。OpenAIやAnthropicのプロプライエタリなモデルに依存するワークフローは、中央集権的な単一障害点を抱える。提供者はポリシーを変更し、アクセスを制限し、サービスそのものを停止できるからだ。問い合わせの内容や利用ログは分析されうるし、次世代モデルの学習にパスワードのような機微な入力が保持されるかどうかを、ユーザーは容易に確認できない。匿名化解除のリスクも重なる。AIは文体、メタデータ、投稿時間から人物を推定できるし、Signalのような暗号化メッセンジャーであっても、誰が誰と、どのくらいの頻度で、いつ連絡を取ったかは露呈する。そして氏の刺激的な結論は、今日の最先端の「フリーダムテック」はブロックチェーンではなく、オープンウェイトの大規模言語モデルかもしれない、というものだ。それでもなお鎖は存続すると氏は見る。本当のフロンティアは、ゼロ知識証明から完全準同型暗号、最終的には難読化技術(IO)に至るまで、ブロックチェーンと暗号技術の融合にある、と語った。

5〜10倍に膨らんだロードマップ

プロトコル自身のロードマップは、縮小どころか野心的さを増している。Buterin氏によれば、従来はおよそ2030年まで見通されていた開発のToDoリストは、かつての約5〜10倍の規模に成長した。AIによる形式検証の支援が、生成されたコードが意図どおりに動作することを数学的に確認することで、この加速を安全に支えているという。スケーリングについては、次期のGlamsterdamハードフォーク(私たちのEthereum 2.0ガイドで追った世代交代級のアップグレード)が、より高いガス代上限を安全なものにし、並列検証を支援し、ガス価格を見直してDoS攻撃の経路を塞ぐ見込みだ。さらにEIP-8288は、ゼロ知識証明と耐量子署名のコスト引き下げを狙う。この防御テーマは、Optimumの共同創設者Médard氏が深く掘り下げたものである。zkEVMの統合は今後3年以内に計画されており、ステートやノード負担を肥大させずに計算量を拡大する。個々の取引証明は再帰的に集約され、最終的に1ブロックにつき証明1つで済むようにする。氏はこれを「証明の特異点」と呼び、数万に上るバリデータをまたぐ署名集約へもこの流れが及ぶという。プライバシー面では、より強固なトランザクション包含保証と、Kohakuアクセスレイヤープロジェクトが進められており、そのデモではすでにTornado、Privacy Pools、Railgun経由で決済をルーティングできる。長期的には、ユーザー証明とプロトコルロジックの双方の命令セットとしてRISC-Vを採用し、EVMを中間表現へと格下げすることを目指す。そして氏は、5年以内にプロトコルが小さくなり始めることを望んでいる。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Gateで現物・先物価格をライブで確認できる。

5年で軽量なEthereumへ

台北での基調講演のこれらの糸を合わせて読むと、一本の弧が浮かび上がる。CROPSが目的を定義し、ロードマップはその目的に奉仕するにすぎない。私たちの読みでは、特筆すべき転換は、Ethereumの最も攻撃的な技術的コミットメント――再帰的証明、より高いガス上限、EIP-8288による安価な耐量子署名――が、スループットそのものではなく、検閲耐性・プライバシー・安全性の観点から明示的に正当化されている点だ。これは過去サイクルの「オンチェーンに載せろ」という論理を逆転させ、どの設計も落第しうる試験基準を開発者に手渡すものだ。Layer 2と中央集権型データベースの間で選択を迫られるチームにとって、問いはもはや「ブロックチェーンが関わっているか」ではなく、「その設計が4つの価値を測定可能に前進させているか」である。なおブロックチェーンと従来型システムの境界をどう測るかは、今後のETH開発コミュニティにとって共通の関心になるだろう。