YouTube、米国テレビ視聴時間の15.8%を記録

YouTubeが米国テレビ時間の15.8%を獲得

ニールセンの月間調査「Gauge」によれば、8月の米国テレビ視聴時間に占めるYouTubeの割合が過去最高の15.8%に達した。同期間のNetflixは7.7%で、YouTubeはそのほぼ2倍となっている。ディズニーは9.3%で2位につけており、Google傘下の動画プラットフォームが既存のメディア各社を大きく引き離した。この記録が際立つのは、米国全体のテレビ視聴時間が同月に伸び悩んでいたためだ。Gaugeは米国の世帯がアプリや配信者ごとにテレビ視聴に費やす時間の割合を測る指標である。

だが投資家がこの成長に乗ろうとすると、即座に壁に突き当たる。YouTubeには単独の株式が存在しないのだ。同プラットフォームはGoogleの親会社であるAlphabetの内部にあり、テレビ市場での支配的な地位への投資は、検索、クラウド、人工知能(AI)各事業への投資を兼ねることになる。Alphabetは2種類の株式を上場しており、議決権付きのGOOGLが小口投資家の注文の大半を集め、議決権なしのGOOGは別枠で取引されている。業績は視聴記録に追いついていない。Alphabetが米証券取引委員会(SEC)に提出した第3四半期の提出書類によれば、YouTube広告収入は112.1億ドルで前年同期比9%増。アナリスト予想をわずかに下回り、四半期収益1,276億ドルの1割にも満たなかった。決算翌日にAlphabet株は急落し、回復には至っていない。

トークン化されたAlphabet株はEU限定

仮想通貨の窓口はもう一つの道を開くが、米国以外のトレーダーに限られる。Alphabetの株式はxStocksとしてトークン化され、GOOGLxのティッカーで暗号資産取引所にて取引可能だ。一方、Robinhoodは欧州連合(EU)の顧客に向けてGOOGLトークンを発行しており、両者は発行者も構造も異なる。いずれも米国証券法ではなく欧州の規則に基づいて発行されるため、米国居住者は両方から排除されている。

構造の違いは重要だ。RobinhoodのGOOGLトークンは価格を追従するものの、裏付けとなる株式そのものは移転しない。この隙間は、ミーム株トークンを巡るAMCとの対立で表面化した。第三の手段がストックペーペチュアルで、暗号資産の証拠金取引口座の中で株式価格をミラーリングする仕組みだ。COINOTAGのBitget Stock Futuresガイドは、暗号資産トレーダーがこの方法で米国株へアクセスする手順を解説している。いずれの商品も、単一の銘柄を追跡し銘柄群を保有するわけではないため、規制上の意味でETFではない。この結果、市場は二分された。米国の口座向けにはNasdaq上場のAlphabet株式、それ以外には海外向けのトークン化された版だ。発行者側のカードも増えた。9月にSECの新たな免除制度が、自社株式のトークン化取引に異議を唱える権利を企業に与え、早くも33社がトークン化事業者の一社に対してこれを行使している。

広告収入は視聴シェアに見合わず

視聴記録と収益の乖離が、Alphabet保有の根拠を形作る。15.8%の視聴シェアは、四半期9%の広告成長にはまだ結びついていない。AI投資が重くのしかかり、フリーキャッシュフローはマイナスに転じた。市場の反対側ではNetflixが圧力を示す。10月に約1,000人の人員削減を実施し、直近の決算後には26カ月ぶりの安値まで下落した。ニールセンの調査で2位のディズニーも、数千人規模の人員削減を検討していると伝えられる。9月のSEC免除を33社が既に使ってトークン化事業者を封じている以上、Alphabetへのオンチェーン経由のエクスポージャーは当面、欧州限定の商品であり続ける。