ZetaChain、賛成99.99%でZETAのSolana移行を可決

12月9日停止を前に提案70が可決

ZetaChain(ZETA)のトークン保有者が、独自のレイヤー1ブロックチェーンを停止しネイティブトークンをSolanaへ移す方針を賛成99.99%超で承認した。ガバナンス提案2は移行計画そのもので、11月8日(日)01:12(日本時間)に投票が締め切られ、結果はガバナンスポータルのZetaHubに記録された。開発チームは同日、公式Xアカウントでの投稿で結果を確定させている。ポータルの投票記録によると、参加率は有効投票権の83%に達した。可決された文面は提案70で、11月4日(水)にガバナンス提案2として公式ブログで公開された計画に当たる。内容は12月9日頃のL1停止と、同チェーン上のZETAをSolanaベースのトークンと1:1で交換する仕組みだ。先行して9月20日(日)に99.44%の賛成で可決された提案68が、L1終了とトークン移行の基本方針をすでに定めていた。チームが挙げる理由は、独立したブロックチェーンの運営がもはやAIサービス開発の役に立たなくなったことだ。Solanaが選ばれたのは、サービスに必要なユーザーベース、PayFiの決済基盤、AIエージェント向けインフラがすでに同チェーン上に整っているためだと説明されている。投票前、チームは提案が仕組みと日程と保有者保護を定めるもので、可決されなければ何も動かないと位置づけていた。ZetaChainのL1メインネットは2024年2月に稼働し、クロスチェーンブリッジでEthereum、ビットコイン、Solanaをつないで資産をチェーン間で移動・管理できる相互運用性で名を売ってきた。市場ではZETAの価格が過去24時間で約5.6%下落しており、この動きは投票締め切りから1日以内に起きている。

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ブロック20,755,000時点のスナップショットと月次焼却

承認された計画では、ネットワークはブロック高20,755,000で全ZETA残高のスナップショットを記録し、同じ高さでL1を停止する。記録にはバリデータに委任されたZETA、アンバンディング待ちのトークン、未請求のステーキング報酬も含まれ、その後ネットワークを再起動する計画はない。プロトコルは記録された残高に基づき、移行先チェーンでZETAを割り当てる。ZetaChain財団はSolanaのSPL規格に沿う代替トークンを発行し、請求ポータルの開設前に必要な全量をミントしてスナップショットと照合したうえで、Solana上での追加発行権限を破棄する。Ethereum上のERC-20形式のZETAは移行期間中も有効のままだ。自己管理の保有者はZetaHubの移行ポータルで、既存ウォレットを接続し、Solanaの受取ウォレットを指定し、メッセージに署名して請求する。この請求はトラストレスなアトミックスワップではないが、手数料はかからず、SOLも不要で、スナップショット時に1アドレスあたり10 ZETA以上の残高が必要となるだけだ。ラップ型のZETAはアンラップし、流動性ステーキングや流動性プールのポジションはスナップショット前に引き出しておく必要がある。セキュリティレビューを担うHackenはSolanaの分配プログラムの監査を公開しており、ポータルはそのレビュー完了後に開設される。取引所の顧客は手作業を避けられる。Coinbaseは12月7日から10日の間にL1ネイティブのZETACHAINをEthereumベースのZETAへ約1:1で自動換算すると表明しており、各取引所が独自の日程を発表する。供給側も変わる。L1のバリデータ報酬向けに約2億1,000万ZETAが確保されていたが、このうち約5,500万ZETAは永続的に発行されず、2027年1月から12月にかけて月約460万ZETAのペースで焼却される。本来の供給上限21億ZETAは維持され、年約2.5%の新規発行計画は取り止めとなる一方、既存の配分とベスティングは当初の日程を保つ。トークンの用途の移行先はZetaLabsだ。12月9日に開設されるプライバシー保護型のAIサービスで、2026年2月から稼働しているAIチャットサービスのAnuma Chatを基盤とする。チャット、調査、メモリは利用者自身が持つ鍵で暗号化され、提供モジュールにはChat、Radar、Bloom、供給と焼却を追跡するZETA Dashboardが含まれる。無料の1日あたり枠が設けられ、超過分はZETA、USDCまたはカードで支払う形で、ZETA払いには割引が適用される。保有者は対応モデルとデータソースについても投票できる。

論点は執行へ

投票記録はそれ自体で一つの議論を終わらせた。83%の参加率と99.99%超の賛成が示す通り、記録された結果の上に移行への組織的反对は存在せず、残る問いは方向性ではなく執行だ。揃えるべき日程は三つある。12月7日から10日の取引所換算期間、ブロック高20,755,000のスナップショット、そして12月9日のポータル開設だ。トークンの経済性はより静かに変化する。年2.5%の発行が中止され、2027年まで月約460万ZETAが焼却されるため、供給は増える代わりに縮んでいく。ZETAの役割も、バリデータセットの担保から、ZetaLabs内でのAI利用料の支払いへと移る。サービス需要がステーキング利回りに取って代われるかは、投票記録が触れないままの開いた問いだ。