仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース 金融庁は6月2日、3月31日に実施した金融行政モニター委員と幹部による意見交換会の議事要旨を公表した。暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針を踏まえ、海外無登録業者への執行強化、暗号資産定義の妥当性、ステーブルコイン規制の再検討の3点が中核論点として浮上した。金商法移行後は、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告や裁判所への緊急差止命令の申立てが可能となり、IOSCOの多国間覚書（EMMoU）に基づく海外当局との調査協力枠組みも拡大する見通しが示された。委員からはパーミッションレス型ステーブルコインへの対応強化を求め

暗号資産ニュース 欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル専務理事は6月1日、ソウルで開催された韓国銀行の会議で、ドル建てステーブルコインの利用拡大が「米ドルの世界的支配力をさらに強化する」可能性があると警告した。同氏は、その影響はネットワーク効果、規模、先行者利益によるものであり、必ずしも経済ファンダメンタルズの強化に基づくものではないと指摘。国際通貨基金（IMF）のデータによれば、外貨準備に占めるドル比率は2000年代初頭の70%から2025年には57%未満へ低下したが、ステーブルコインの急成長がこのトレンドを反転させる可能性があるとした。ユーロの国際的役割や

Bitcoinニュース 破綻した暗号資産取引所マウントゴックス（Mt. Gox）が6月2日、コールドウォレットから1万306BTC（約7.31億ドル相当）を新規アドレスへ送金したことがオンチェーンデータで確認された。同時に116BTCがホットウォレットへ移されている。送金先は未タグのアドレスで、取引所への直接入金は現時点で確認されていない。過去

暗号資産ニュース 暗号資産デリバティブ取引所edgeXの独自トークンEDGEが6月2日、突発的に約66%の価格急落を記録した。直前まで1.2ドル付近で推移していた価格は一時0.4ドルまで沈み込み、その後0.6ドル付近へ戻したが、市場には深い疑念が残った。edgeX公式はプロトコル侵害やハッキング、エクスプロイトではないと明言し、外部主体による意図的な価格操作の試みを示唆する内部調査結果を公表している。一方、オンチェーン捜査で知られるアナリストのZachXBT氏は、流通量が薄く少数のインサイダーが供給を握る構造を批判し、関連するマーケットメイキング契約や取引相手方の開示を

暗号資産ニュース SBIグループ傘下のSBIネオメディアホールディングスは6月1日、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を発表した。3社は国内外の広告・マーケティング業界における商取引の通貨や仕組みについて、Web3やステーブルコインを活用した次世代型金融・取引システムの構築を共同で検討する。提携では地域の新聞社・放送局・地域金融機関との連携による地方創生モデル、電通グループの生活者データとSBIグループの金融トランザクションデータを掛け合わせたマーケティングサービスの開発が想定されている。広告取引の決済層に<a href="https://jp.coinotag.

暗号資産ニュース 2016年に実施されたブロックチェーンプロジェクト「ホンコイン（Hong Coin）」のICOで凍結されていた約1,003.62ETHについて、9年越しの投資家返金が始まったことが明らかになった。セキュリティ研究者のフロレント（0xflorent.eth）氏が運営関係者と連携し、管理者向け機能に存在していた整数オーバーフロー脆弱性を活用して資金を解放した。返金対象は48人の投資家で、執筆時点で2人が合計96.5ETHを受領済み。<a hr

Ethereumニュース ホワイトハット開発者の0xflorent氏が5月31日、2016年のICOコントラクトに約9年間凍結されていた1,003.62ETH（時価約3億円相当）の救出に成功したと公表した。資金が閉じ込められていたのは「HongCoin」と呼ばれる分散型ベンチャーキャピタル系プロジェクトで、当時の資金調達は目標額に未達となり、本来であれば自動返金される仕組みだった。しかし返金ロジック内のバグにより、48名の投資家のETHはスマートコントラクト内に長期間ロックされたまま放置されていた。開発者は管理者用関数に存在する整数オーバーフロー脆弱性を活用し、<a h

Toncoinニュース TONブロックチェーンのネイティブトークン「トンコイン（TON）」の名称を「グラム（GRAM）」へ変更する提案について、6月2日にコミュニティ投票が開始された。公式Xアカウントが発表した提案では、トークン名およびティッカーシンボル「TON」を「GRAM」へ変更する一方、ブロックチェーン自体は引き続き「TON（The Open Network）」として維持されることが明記されている。投票期間は1週間で、賛成多数の場合は終了後2週間以内

暗号資産ニュース 世界最大級のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは5月29日、ビットコインを含む暗号資産先物・オプションの24時間365日取引を開始した。最初の週末には7,200件超の契約が成立し、想定元本は約5,000万ドル（約77億5,000万円）に達した。取引は電子プラットフォームCME Globex上で常時稼働し、週末に最低2時間の定例メンテナンス時間が設定される。週末・祝日の取引は翌営業日付で清算・決済・規制報告が処理される仕組みだ。同社の株式

暗号資産ニュース ブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、片山さつき財務・金融担当相と面会し、暗号資産に関する2026年政策提言を提出した。提言は4本の柱からなり、申告分離課税の確実な実施、仮想通貨ETFの正規投資手段としての位置づけ明確化、レバレッジ規制の段階的引き上げ、オンチェーン金融の国家戦略化を要望する内容となっている。個人向けデリバティブの現行2倍規制について、片山氏も「やや低い」との問題意識を共有したという。事務局長の神田潤一衆院議員は、ETFは金商法への移管に合わせた早期実現が見込まれると説明し、新税制は事業者の体制整備を前提に早ければ2028年1月施行も