市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
国内大手暗号資産取引所のコインチェックは21日、イーサリアム（ETH）を対象とした年率最大約20.0%相当の特典付与キャンペーンを開始した。期間は5月21日18時から6月4日23時59分までで、エントリーのうえ合計0.01ETH以上を購入または入金し、純増を達成したユーザーが対象となる。0.01ETH以上1ETH未満で年率最
5月22日の「ビットコイン（BTC）・ピザ・デー」16周年を翌日に控え、暗号資産コミュニティは1万BTCとピザ2枚が交換された歴史的取引を振り返っている。2010年に米フロリダ州のプログラマー、ラズロ・ハニエツ氏が支払った1万BTCは、当時約30〜40ドル相当に過ぎなかったが、執筆時点で約7万7,906ドルの価格水準を当てはめると約1,240億円に達する。16年間で価値は約2,600万倍となり、決済手段としての第一歩がデジタルゴールドへと
米国の超党派議員グループは5月19日、暗号資産活動に対する課税の明確化を目的とした「PARITY法案」の最新版を下院に提出した。提案者の一人であるスティーブン・ホースフォード下院議員は、現行の税制がブロックチェーン技術や急速に拡大するデジタル金融の実態に追いついていないと指摘している。最新版には少額取引そのものへの直接的な免税規定は盛り込まれず、代わりに財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、180日以内に少額取引の免税可能性に関する暫定指針
現実資産（RWA）トークン化プラットフォームのSecuritize（セキュリタイズ）は5月20日、2026年第1四半期決算を発表し、売上高1950万ドル（約31億2000万円）と前年同期比39%増、四半期ベースで過去最高を更新した。BlackRockの「BUIDL」など主要トークン化ファンドからの手数料収入が牽引し、純損失は790万ドルとなったものの、調整後EBITDAは80万ドルで黒字を維持。Securitize Fund Servicesを通じて運用受託するファンドは約650本に達し、四半期取引高は19億ドル、3月末のトークン化AUMは34億ドルに
ナスダック上場のビットコイン財務戦略企業ナカモトは5月20日、1対40の株式併合を実施すると発表した。米東部時間5月22日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発効し、ナスダックの最低株価1ドル基準を回復することが狙いとなる。発行済株式数は6億9610万株から1740万株に減少する見通しだ。20日終値は前日比7.5%安の0.16ドルで、2025年5月にKindlyMDとの合併を経てビットコイン財務戦略を打ち出した直後の25ドル超から9
欧州委員会は5月20日、EUの暗号資産包括規制「MiCA（暗号資産市場規制）」の運用状況に関する見直し協議を開始した。2024年の施行から約2年が経過した同枠組みについて、市場拡大と国際的な規制環境の変化を踏まえ、現行ルールが目的に適合しているかを検証する狙いだ。協議は8月31日まで実施され、個人向けのパブリックコンサルテーションと、暗号資産発行者・サービス事業者・金融機関を対象としたターゲテッドコンサルテーションの二本立てで進められる。米国でCLARITY法やGENIUS法など包括的な規制整備が進む中、先行導入した2026年5月21日 08:03 UTC
東証スタンダード上場のAIストーム（旧ジェクシード）は5月21日、2026年株主優待として500円相当のビットコイン（BTC）を提供する申込受付を開始したと発表した。対象は2025年12月31日時点で同社株を300株以上保有する株主で、申込期間は5月19日から9月30日まで、配布は2026年10月下旬を予定する。受け取りには国内暗号資産
米21シェアーズが提供するハイパーリキッド現物ETF「THYP」の日次取引高が、上場初日の約180万ドルから5月19日時点で約1,400万ドル（およそ22億円）まで拡大した。立ち上げから6営業日で初日比およそ8倍の水準に達し、機関投資家からの自然発生的な需要を示す兆候として注目されている。市場アナリストの分析によれば、時価総額調整後の流入規模では6日中3日でビットコインETFを、5日でイーサリアムアルトコイン系ETFを上回るペースを記録した。2
イーロン・マスク氏が率いるSpaceXは、米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO申請書類（S-1登録届出書）の中で、2025年12月31日時点のビットコイン保有数が1万8,712BTCに達することを正式に開示した。日本円換算でおよそ2,300億円規模となり、今年1月時点で報じられていた8,285BTC前後の推計から2倍以上に積み増しが進んだ計算になる。世界の企業BTC保有量ランキングに当てはめると、SpaceXは世界第7位相当の規模に
米連邦準備制度理事会（FRB）は5月20日、適格金融機関が支払いの清算・決済目的に限定して利用できる新たな「ペイメントアカウント」、いわゆる簡易版マスターアカウントに関する提案を公表し、60日間の意見募集を開始した。対象口座は日中信用供与や連銀貸出制度（ディスカウントウィンドウ）の利用、準備預金残高への付利を認めない設計で、決済リスクと監督負担を抑えつつ決済網への直接アクセスを認可する枠組みとなる。2025年12月に公開されたRFI段階のプロトタイプを土台に、機関別の予想決済活動量に応じた期末残高上限の引き上げなどが盛り込まれた。FRBは制度確定までの
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