Anthropic、NASDAQ上場前に日本で35億ドル規模の株式募集を申請
Anthropicが11月2日、NASDAQ上場に合わせ日本で上限35億ドル(約5,529億円)の株式募集を届け出た。個人投資家は6社の証券会社で抽せんにより申込可能。上場前市場ではANTH契約が1,718.46ドルで推移する。
日本での提出書類、募集上限は35億ドル
米AI企業AnthropicがNASDAQへの新規上場に合わせ、11月2日に関東財務局へ国内株式募集の届出を行い、上限を35億ドル(約5,529億円)と設定した。日本の個人投資家は、同社の米国上場株を国内の証券口座から直接購入できることになる。提出書類は有価証券届出書としてEDINETで公開されており、35億ドルという数字はあくまで上限の暫定見積もりだ。実際の募集額は価格決定日に確定し、届出書は最終額がこの上限から大きく乖離しうると明記している。Claudeの開発元として知られるAnthropicは、6月1日に米証券取引委員会(SEC)へS-1の草案を機密提出し、10月26日には全文を公開提出した。公開されたForm S-1は、ティッカーANTでNASDAQグローバルセレクトマーケットに上場するA種普通株式を対象とし、日本のほか英国、カナダ、豪州、スイス、欧州経済領域の一部でも公募が行われる。ただし、いずれの市場でも現地上場は実施されない。提出書類自体は上場時の時価総額も総募集規模も明示していない。日本区分も依然として未確定項目が多く、発行株数、暫定的な価格帯、1株あたり発行価格はすべて未定とされ、NASDAQは上場申請を受付済みだが承認には至っていない。調達資金の使途には運転資金、運営費用、計算資源やインフラを含む設備投資、上級専門人材の採用と確保が列挙されている。一部は買収や投資に充てられる可能性があるものの、現時点で重要な合意は存在しないと会社側は説明している。取締役会は10月23日に募集と国内届出を承認し、価格決定は2026年11月から2027年4月の間の1日に行われ、NASDAQ上場はその翌米国営業日に設定されている。届出上、価格決定が2027年4月を過ぎてずれ込むことも認められている。
更新(11月3日 09:02 UTC): Anthropicは第3四半期に営業損失5億6,700万ドルに転落し、第2四半期に計上した9億7,400万ドルの営業利益から転換した。
11月2日の日本語の市場報道では、日次のWeb3・フィンテックニュースまとめの中で、この届出がトップ記事として扱われ、NASDAQ初上場に連動した国内株式募集を上限約5,529億円と伝えた。このまとめは当該区分の新たな条件を繰り返さず、発行株数や価格帯にも触れず、これらの未確定数値を有価証券届出書の記載のままの状態として残した。また、ビナンスが10月30日のセキュリティ事故後に段階的に出金を再開した件など、同日の業界のその他主要ニュースと並べてこの公募を紹介したが、Anthropicの申込手続きやスケジュールについては、EDINETの届出書がすでに明示する内容以上の詳細を示していない。
証券会社6社で抽せんによる申込受付
国内区分の申込を取り扱うのは6社。みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、楽天証券、SBI証券である。事務を統括するのはみずほ証券で、機関投資家向け区分はゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、みずほ証券の3社が共同で主幹事を務める。ネット経由の個人注文は抽せん方式で、みずほ、楽天、SBIの各社は届出書の中で、申込者から当選者を選定すると明記している。当選した投資家は、価格決定日の日本時間12時59分までなら当選株式の引受けを辞退できる。取引単位は1株からで、価格は米ドル建て。楽天証券のみ、自社レートによる円での支払いも認めている。日本国内には引受証券会社が存在しない。米国側ではみずほ証券USA、Goldman Sachs & Co.、MUFG Securities Americasが株式を引き受けるが、国内6社は申込取次のみを担い、届出書はこれをもって引受人には当たらないとしている。Anthropicは引受手数料を支払わず、米国の引受人は発行価格と取得価格の差額を収入とする仕組みだ。現物株は東京の価格決定日から2営業日後に決済され、申込を受け付けた証券会社を通じてNASDAQ上場日から売買が可能になる。価格決定は日本のブックビルディング方式ではなく米国市場の慣行に従うため、暫定価格帯は調整され得て、最終価格は帯の上限を上回ったり下限を割ったりする可能性もある。譲別株付与に伴う源泉税の一部も調達資金から支払われるが、この金額も未定だ。海外募集のいずれかが完了前に中止された場合、当該株式は総募集規模を変更せずに米国などへ振り替えられる。取締役、役員および会社の株式と関連有価証券のほぼすべてを保有する株主は、価格決定日から180日間のロックアップに同意している。S-1公開を巡る報道では、投資家との協議を踏まえた評価額が約1兆5,000億ドルに浮上し、株式の約15%から20%を個人向けに確保する案が検討されていたと伝えられる。海外個人向けの調整はシティが担う。なお、日本の投資家は6月のSpaceX上場で約22億ドル分の株式を取得していた。
届出に関する報道では、日本区分において三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事(複幹)の座に就き、事務統括のみずほ証券とともに、ゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、楽天証券、SBI証券が注文の取り扱いを担うとしている。1ドル=158円の想定レートでは、35億ドルの上限は約5,530億円に相当し、6月のSpaceX国内公募で日本の個人投資家が取得した22億ドル分の約1.6倍にあたる。上場を巡る取引は届出の枠を超えて広がっており、Hyperliquidでは取引トレード経由でANTHの無期限先物契約が提供されるほか、Anthropicの名を冠した別のミームコインが同じティッカーで取引されており、上場トラッカーはこれを会社と無関係であると明示している。
この届出に関する通信社の報道は引受側の詳細を補足している。それによれば、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループが米国側の引受人に加えてシンジケートに参加し、日本区分をみずほ証券が統括し、ゴールドマン・サックス証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資家の注文処理を担うとして、Bloombergが引用されている。一方、日本の届出書は投資家が株式の購入を開始できる日付を明示していない。今回の募集は、新規上場が14年ぶりの低水準に低迷する国内IPO市場に行われるもので、計算資源とClaudeのAIモデルを賄うことを目的とし、「ノーススター計画」と呼ばれるAnthropicの過去の630億ドル規模のチップ調達手法に続くものだ。また、Blackstoneは、上場後の同社が投資適格級を下回るダブルB格の信用格付けを負う可能性があると警告している。
修正されたS-1修正届出書は、価格決定を前に新たな財務数値を追加している。Anthropicは第3四半期に営業損失5億6,700万ドルに転落し、第2四半期に計上した9億7,400万ドルの営業利益から転換した。売上高は169億6,000万ドルに達した一方で、四半期環比の成長率は144.2%から46.7%に減速し、モデルの値下げと契約割引により四半期の売上増加から約6億ドルが削られた。計算資源とインフラの費用は77.5%増の98億6,000万ドルに跳ね上がり、売上1ドルのうち58セントを吸収。届出書は損失の多くを、長期契約による容量よりも高コストとなる短期コミットメントに基づく50億ドルの計算資源調達に結び付けている。純損失は663億1,000万ドルから232億9,000万ドルに縮小したが、うち219億4,000万ドルは転換社債の時価変動によるものだ。計算資源のコミットメント総額は約8,954億ドルで、このうち698億ドルは12か月以内に支払期限を迎え、直近の売上高352億8,000万ドルのほぼ2倍に達する。
上場前市場が示すAnthropicの評価額
上場前の時点でも、デリバティブ市場はすでにAnthropicの想定評価額に価格をつけている。EntropyはHyperliquidでANTH先物契約を上場しており、この契約は株式の所有権、議決権、配当受取権、IPO割当権のいずれも付与しない。COINOTAGのデータによるAnthropicの上場前商品では、直近価格は1,718.46ドルで、24時間で1.14%下落、1,686.00〜1,749.41ドルのレンジで推移している。最も強いサポートは1,703.00ドルで、COINOTAGの総合スコアは100/100。ここでは下側のボリンジャーバンドの下限がS1ピボットと重なる。直近のレジスタンスは1,828.97ドルで、スコアは97/100だ。日足トレンドは下向きで、相対力指数(RSI)は29.8。ポジションは薄く、建玉残高は7,730万ドル、ファンディングレートは0.0025%にとどまる。ANTがNASDAQで売買を開始すれば、その売買高が、提出書類では読み取れない需要の最初の直接指標となる。
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

