Apple(AAPL)とBoeingらがOKXICEの株式トークン化に異議、反対銘柄は62社に拡大

異議申立てが6社増え、反対は62社に

米国株式のトークン化版を取引するOKXICEの計画に対し、新たに6社が正式に異議を申し立て、11月3日と11月4日に同取引所が公開した通知の段階で反対企業は62社に達した。最初の開示ではApple、Home Depot、エネルギー技術企業のGE Vernovaが名を連ね、11月4日の更新では航空宇宙大手のBoeing、エンタープライズソフトのServiceNow、AIインフラ企業のNebius Groupが反対リストに加わった。なかでもAppleの異議は際立ち、iPhoneメーカーはトークン化を拒むテクノロジー企業としてMicrosoft、NVIDIA、Alphabet、Amazonの側に並んだ。6社の追加により、OKXICEが当初想定した62社のうち54社、およそ87%がすでに反対している。この対象リストは62社で63銘柄を掲げており、AlphabetはGOOGとGOOGLの2銘柄で二重に数えられていた。異議を出さずにいる8社はStrategy、Coinbase、Robinhood、Circle、Palantir Technologies、Super Micro Computer、Securitize、BitGoだが、沈黙は支持を意味せず、取引開始時に上場が保証されるものでもない。一方、当初リストに載っていなかった企業8社が独自に異議を提出しており、Wells Fargo、Arm Holdings、Cerebras Systems、Arcos Dorados、Cigna Group、ビットコインマイニングとAIインフラを手掛けるIREN、Palo Alto Networks、Nebius Groupがこれに当たる。反発がプラットフォーム側の選定対象を超えて広がっていることを示す動きだ。反対企業数は11月3日の時点では56で、Tesla、SpaceX、Amazon、Netflix、SoFi Technologies、Lam Researchが直近の追加だった。10月4日前後に通知を受けた発行者には30日間の応答期間が設けられ、取引所が各異議を公開するまで最大5営業日かかるため、件数は今後も増え得る。

海外ではAppleトークン化株の取引が継続

争点となっているのは、仮想通貨取引所のOKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange(ICE)による共同事業だ。この取引所はOKXのX Layerブロックチェーン上で、トークン化した米国株式を24時間休みなくオンチェーン取引する計画だった。決済はステーブルコインで行い、中央のオーダーブックではなく、許可型のUniswap v4プールから流動性を調達する設計である。各トークンは登録ブローカーが保管する実株式によって1対1で裏付けられ、ETFのようなファンド型ラッパーではなく、直接的な請求権の構造を取る。OKXICEは、米証券取引委員会(SEC)が9月に導入した一時的免除の下で運営されており、適格なプラットフォームは証券のトークン化を実施できる一方、発行者には30日間の異議申立て権が与えられる。Appleはこの権利を行使し、新取引所での自社株式のトークン化取引を事実上封じた。米大手テクノロジー7社のうち6社が異議を示したことになり、当初リストに名のなかったMetaだけが反対リストから漏れている状態だ。市場報道で伝えられた情報筋の説明では、企業側の抵抗には、自社の株式の支配権を失うことへの懸念に加え、Nasdaq(NDAQ)によるロビー活動が一因とされる。OKXの取締役を務め、OKXICEの共同議長でもある元ニューヨーク州知事のAndrew Cuomo氏は10月のブリーフィングで、トークン化株式を初期段階の市場と位置づけ、経験が蓄積するにつれ発行者はこの仕組みに馴染んでいくだろうと述べていた。ただし、この反対の波は海外市場には届いていない。米国居住者には閉じられたKraken、Bybit、OKXの国際版プラットフォームでは、第三者が発行するApple株トークンが引き続き流通している。Backed FinanceのAAPLxはSolanaとEthereum上で保管株により1対1で担保されており、この分野で最大の海外オンチェーンTVLを擁する。OndoのAAPLonは配当を自動で再投資し、Backpackの新しいAppleトークンは原資産株式と交換可能だ。

一連の異議申立ては、事実上、同プラットフォームの上場対象を塗り替えつつある。当初対象の約9割が反対する中、取引可能なリストは暗号資産関連銘柄であるStrategy、Coinbase、Robinhood側へ縮小していくが、いずれも参加を確認しておらず、OKXICEは開始日も最終的な証券リストも公表していない。免除制度に伴う30日間の拒否権が実際には決定打となったことが証明されており、最大5営業日の公開遅延を考えると、現在の件数は上限ではなく下限だ。その一方で海外のラッパー商品は逆方向に動く。AAPLx、AAPLon、Backpackのトークンはいずれも保管株式を通じて原資産のApple株に1対1で連動し続けており、米国内での異議が止めたのは規制された米国アクセスであって、トークン化されたエクスポージャーそのものではない。