Bitcoin(BTC)、1,200万円割れ ― bitbankアナリストがFOMC利上げリスクを指摘

ホットなPPIが1,200万円ラインを破る

円建てのビットコイン (BTC)市場ペアが今週の弱含みを主導した。9月11日昼の時点でBitcoin (BTC)の円建て価格は1,190万円近辺で取引されており、これはbitbankアナリストの長谷川裕也氏が公表した週足チャートレビューの読み解きに基づく。安値探索の起点は月曜日だ。予想を上回る米雇用統計と日銀利上げ観測の高まりがドル安・円高を進行させ、ペアは1,250万円水準から1,200万円付近まで押し下げられた。週半ばには反発が見られたものの、米財務省が長期債の買入戻し(バックバック)操作の規模を60億ドルと設定したことで失速する。市場が織り込んでいたのは700億〜900億ドルであり、さらに今後の買入戻しは最低400億ドルで継続するとの説明が重なり、流動性供給への期待は剥がれた。決定的なブレイクは9月10日に起こった。8月の生産者物価指数(PPI)が前年比でヘッドライン・コアともに加速し、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ観測を固めた結果、BTCは1,200万円を明確に割り込んだのである。

同日の展開は aggravating 材料に富んでいた。トランプ大統領がイランとの紛争を中間選挙後も継続させる考えを示したことで原油が急伸し、ペアは一時1,180万円まで下落した。金利観測はここ数週間で大きく揺れ動いている。先週は、インフレが抑制されていれば据え置きを支持するとのFOMC理事Christopher Waller氏の発言を背景に、フェッドファンド先物が織り込む9月利上げ確率は約40%まで低下した。しかし雇用統計とPPIが利上げ警戒感を復活させ、議長がジャクソンホールで「インフレが再加速すれば行動する」と誓っていたことが背景に浮かび上がる。長谷川氏は、今回合議が経済見通しの要約(Summary of Economic Projections)を更新する点に注目する。仮に据え置きでも、年内利上げを支持するドットプロットの賛同者が増える可能性があるためだ。同氏は、9月15日の手続き段階でCLARITY Actの本会議審議へ持ち込む動きをポジティブ要因として挙げる一方、FOMCを前にしては力不足に終わる可能性も念頭に置く。下値の目安としては7万5,500ドル(約1,163万円)をレンジ下限とし、これを割れば7万ドル(約1,080万円)を次の下値ターゲットに据える。

Pompliano氏の5,000ドル給付論

トレーダーがFRBをにらむ一方、需要側では財政出動のストーリーが積み上がっている。ビットコイン (BTC)をバランスシートに保有するナスダック上場のProCap Financialの会長兼CEO、Anthony Pompliano氏は9月10日、Xへの投稿で「政府がばら撒けばばら撒くほど、ビットコイン・金・土地の価格は上昇する」との持論を展開した。これは、トランプ大統領が9月9日、ダラスでの共和党全国委員会中間選挙サミットで、11月の選挙で共和党が両院の過半数を維持すれば成人市民全員に5,000ドルを給付すると公言したことへの反応である。法案成立には議会の承認が必要で、J.D.ヴァンス副大統領は富裕層を給付対象外とする考えを示し、関税収入を財源にできるとの見解を披瀝した。9月10日のホワイトハウス声明はこの計画を「トランプ・ディビデンド」と命名した。市場の初手は冷静だった。9月10日朝のBTCは7万8,000ドルを下回り、前日の午後から続く7万7,500〜7万8,500ドルのレンジを維持した。アナリストがこうした給付金を注視するのには前例がある。2020年4月、CoinbaseのBrian Armstrong氏は1,200ドル単位の入金急増を示すチャートを公開し、Binance USの担当者も同様の流入に言及した。給付金の一部が取引所に到達したことを示唆する動きである。受取人が保有と支出のどちらを選ぶかは論点の成否を分けるが、ベンチャーキャピタリストのTim Draper氏は9月10日、小売業が最終的にビットコインでの支払いのみを要求する可能性があると予測し、日常商取引でのビットコイン・マクシマリズムへの drift を示唆した。Pompliano氏の論は、ハーフィングで供給が上限管理されるビットコインに新規の法定通貨資金が流入する構造に最終的に帰着する。編集部が確認した別の中間選挙年の戦略では、11月の選挙が好感される形で決着すれば、選挙後にビットコイン (BTC)が約50%上昇した歴史が示されている。リアルタイムで市場を追う読者は、MEXCでスポットおよび先物のライブ価格を確認できる。

@APompliano · Xの投稿

9月10日のX投稿.

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二つの追い風、一つの希少資産

PPI主導の下落後、週末の取引は小休止となった。Bitcoinは9月13日、7万7,000〜7万7,400ドルの狭いレンジに張り付き、CoinMarketCapベースの時価総額1兆5,500億ドルの水準を下回ったままで、アルトコイン支配率は58.7%まで低下した。今週のボラティリティは、9月上旬に7万4,400ドルではなく7万8,240ドルではなく——正確には7月...いや、8月下旬〜9月上旬に試された7万8,400ドルではなく、82,400ドル(8万2,400ドル)への上放れが雇用統計後に拒否され、CPI発表後にはマルチウィーク安値の7万6,000ドルへ売り浴びせられた、という流れで語られる。その後、驚きの1時間で7万9,800ドルまで急回復したものの、再び7万7,000ドル付近へ戻された。主戦場はアルトコインへ移った。Lisk (LSK)は1日で325%急騰して0.82ドルに達し、週間では800%の上昇で時価総額ランキング92位まで浮上した。BTWは11%高の0.55ドル超、CROは3%高、PUMPは6%高。Ethereumは2,700ドル付近で上値を拒否され、2,500ドルの防衛に苦戦し、暗号資産全体の時価総額は2兆6,400億ドルでほぼ横ばいを保った。

週末の見通しに新しい論点を加えたのはオンチェーンの供給シグナルだ。オンチェーンデータによると、9月13日時点でBinanceのBitcoin保有量は69万3,000 BTCに達し、2年ぶりの高水準となった。4月下旬以降の増加幅は約7万7,000 BTCで、主要取引プラットフォーム全体が保有するBTCの約30%を占める。取引所残高の増加は売りに回せるコインのプール拡大を示唆するが、このデータだけでは実際の売却と、内部ウォレットの組み替え・カストディ変更・入金準備とを区別できない。アナリストは8万3,000〜8万5,000ドルのゾーンを注視水準として挙げ、ここに売り壁が集中すれば増加する取引所残高と相まって下方向の供給圧力が増幅されうると警告する。次の確認材料はスポット価格・出来高・入出金フローである。

(07:39 UTC時点) COINOTAGの集計データはこの衝突を映し出す。Fear & Greed Indexは61/100(「Greed」)、Bitcoinはトラッキング対象ユニバースの67.9%を占め、集計時価総額は2兆2,900億ドルだ。金融引き締めと財政出動が交差する局面であり、希少資産が吸収できるサプライズではあるものの、われわれがBitcoinにとってのマクロ試金石として指摘した米住宅の在庫過剰は未解決のまま残されている。