コミュニティ記事

業界をリードするパブリッシャーからキュレーションされたクリプトニュース。合計 1,301 記事

パブリッシャー別に閲覧

au PAY ポイント運用、ビットコイン連動コースを開始──au Coincheck Digital Assets初のサービス

au PAY ポイント運用、ビットコイン連動コースを開始──au Coincheck Digital Assets初のサービス

KDDI、コインチェック、auフィナンシャルホールディングスが出資するau Coincheck Digital Assetsは18日、「au PAY ポイント運

JPYC EX大型アップデートのお知らせ – 発行ルールの変更、Kaiaチェーン対応など

JPYC EXが大型アップデート 日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォームである「JPYC EX」の大型アップデートが、運営元のJPYC社より5月15日に発表された。 このアップデートでは、JPYCの対応チェーンとして「カイア(Kaia)」の追加、発行上限ルールの変更、償還時のネットワーク条件を一部緩和が実施されたとのことだ。 JPYCではこれまでアバランチ(Avalanche)

日銀・氷見野副総裁、ステーブルコイン普及時の「預金との単一性」に課題提起

ステーブルコイン普及で問われる「通貨の単一性」 日銀の氷見野良三副総裁は5月16日、日本金融学会で講演し、ステーブルコインが社会で普及した場合に、預金との「単一性」をどこまで満たせばいいのかが問題になると指摘した。ストレスがかかる際にもステーブルコインと預金の間の単一性を維持できるようにするにはどのようにすればいいのか、そのためにどの程度の追加的な社会的コストが必要になるのかも論点だとし、考えを一

イラン「BTC建て海運保険」始動、ドル網を迂回する制度構築へ

イラン「BTC建て海運保険」始動、ドル網を迂回する制度構築へ

イラン政府関連機関が、海運分野でビットコイン決済を活用する保険制度の整備を進めていることが明らかになりました。米ドル依存を避ける国際取引手段として暗号資産を活用する狙いがあり、BTCやブロックチェーン技術を用いた新たな貿易インフラとして関心を集めています。

SBI・楽天など主要証券が仮想通貨投信の販売準備、世界的なETF拡大を背景に=日経

SBI・楽天など主要証券が仮想通貨投信の販売準備、世界的なETF拡大を背景に=日経

日経報道によりSBI・楽天など主要証券が仮想通貨投信の販売準備を本格化。金融庁の2028年法整備と税率20%への引き下げを追い風に、世界のETF拡大に続き日本市場も動き出した。

仮想通貨詐欺「Forsage」共同創設者、タイから米国に身柄移送 約3億4000万ドル詐取の疑い

仮想通貨詐欺「Forsage」共同創設者、タイから米国に身柄移送 約3億4000万ドル詐取の疑い

仮想通貨詐欺「Forsage」の共同創設者として起訴されたウクライナ国籍の女がタイから米国へ身柄移送。ポンジ・スキームで世界から約3億4000万ドルを詐取した疑い。

UAE政府系ファンドがIBIT保有を増加、ハーバード大は43%削減 機関投資家の仮想通貨ETF最新動向

UAE政府系ファンドがIBIT保有を増加、ハーバード大は43%削減 機関投資家の仮想通貨ETF最新動向

UAEの政府系ファンドや米ハーバード大学、カナダ銀行その他が2026年1~3月期の仮想通貨ETF保有状況を開示した。ブラックロックのビットコイン現物ETFなどの保有が示されている。

週末、「史上最大級の強気材料」でなぜ下落したのか──ビットコイン急落の裏側【エックスウィン】

週末、「史上最大級の強気材料」でなぜ下落したのか──ビットコイン急落の裏側【エックスウィン】

● CLARITY Act前進という強気材料にも関わらず、BTC市場では高レバレッジ整理とETF流出が重なり急落が発生した。● 米国現物BTC ETFは約13,

ビットコイン長期保有者の供給量が1526万BTCに回復、2025年8月以来の水準=アナリスト

ビットコイン長期保有者の供給量が1526万BTCに回復、2025年8月以来の水準=アナリスト

ビットコイン長期保有者の供給量が1,526万BTCまで回復し、2025年8月以来の水準に達した。過去30日で約31.6万BTC増加し、短期的な売り圧力の後退を示す。

バイナンス・リサーチ、仮想通貨の不正資金回収率、法定通貨の55倍と分析

バイナンス・リサーチ、仮想通貨の不正資金回収率、法定通貨の55倍と分析

バイナンス・リサーチが2025年データを分析。仮想通貨の不正資金回収率は約11%と、法定通貨の55倍に達することが明らかになった。

クラリティ法案を可決、ビットコインは強気優勢も反転リスクに要注意=Santiment

クラリティ法案を可決、ビットコインは強気優勢も反転リスクに要注意=Santiment

米上院銀行委員会がCLARITY法案を15対9で可決。ビットコインへの強気センチメントが急上昇する一方、過熱感への警戒も高まっている。

セイラー氏、STRC株主に投票呼びかけ 配当支払い月1回から2回に変更へ

セイラー氏、STRC株主に投票呼びかけ 配当支払い月1回から2回に変更へ

ストラテジーのセイラー氏がSTRC株主に投票を呼びかけ。優先株の配当を月1回から半月払いに変更する修正案の採決が6月8日に迫る。

Jito Labs、消費者向けトレードアプリ「JTX」を今夏公開へ

ソラナブロックチェーンのインフラ企業として知られるJito Labsが、消費者向けの取引ターミナル「JTX」を今夏にリリースすると発表しました。 당신이 되어온 트레이더를 위해 pic.twitter.com/vxea […]

JPYC、発行上限を「1日100万円」から「1回100万円」へ変更

日本円ステーブルコインを発行するJPYC株式会社は、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の大型アップデートを実施したと発表しました。今回の変更の柱となるのはJPYCの発行上限ルールの見直しです。 【JPYC EX […]

Visaは“カード会社”でなくなるのか──トチカ対応「Axios」が示した決済インフラの再構築【編集長コラム】

Visaは“カード会社”でなくなるのか──トチカ対応「Axios」が示した決済インフラの再構築【編集長コラム】

4月30日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)は、金沢市に本社を置き、北國銀行などを傘下に持つCCIグループ、インフキュリオンが、Visaの支援の

【今週のメタプラネットまとめ】Q1決算発表も最終損失1144億円。新事業「Project Nova」とは

今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。 第1四半期決算では売上高と営業利益が大幅な増収増益となり、国内上場企業のBTC保有シェア約87%を誇るCEOの強気な戦略や新事業「Proj […]

週刊仮想通貨ニュース|米クラリティー法案の進展や人工知能Claudeのビットコイン復元成功に高い関心

週刊仮想通貨ニュース|米クラリティー法案の進展や人工知能Claudeのビットコイン復元成功に高い関心

今週は、人工知能Claudeによるビットコイン復元成功、ロバート・キヨサキ氏によるビットコイン・イーサリアム関連投稿、米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の進展に関する記事が関心を集めた。

JPYC株式会社とKaiaが連携、日本円ステーブルコインのアジア展開を本格始動

JPYC株式会社とKaia DLT Foundationは、日本円ステーブルコイン「JPYC」をKaiaチェーン上で発行開始したことを正式に発表しました。 【JPYC EXが新チェーン「Kaia」に対応開始!】 2025 […]

アメリカ物価上昇でビットコインが注目される理由【サンフランシスコレポート】

アメリカ物価上昇でビットコインが注目される理由【サンフランシスコレポート】

エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、現在のアメリカ経済とビットコイン市場についてお伝えします。 先週の

仮想通貨ニュース週間まとめ「DOGE・クラリティ法案・XRP・日本」などの注目記事

仮想通貨ニュース週間まとめ「DOGE・クラリティ法案・XRP・日本」などの注目記事

暗号資産業界で話題となったDOGEの市場動向や米国のクラリティ法案に関する議論、XRP関連ニュース、日本国内の規制・市場動向など、注目度の高いトピックをわかりやすく整理した週間まとめ記事です。

Coinbase株とHYPEが上昇──50億ドル規模のDEXプロトコルでUSDCがUSDHに代わる【価格分析】

Coinbase株とHYPEが上昇──50億ドル規模のDEXプロトコルでUSDCがUSDHに代わる【価格分析】

・コインベース(Coinbase)が支援するUSDCがHyperliquidのエコシステム内でUSDHに取って代わったことを受け、Coinbase株は3%上昇し

メタプラネット1Q決算、ビットコイン下落で損失1144億円/コインチェック、KDDIと業務提携契約締結──新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成【日曜日に読みたい厳選10本】

メタプラネット1Q決算、ビットコイン下落で損失1144億円/コインチェック、KDDIと業務提携契約締結──新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成【日曜日に読みたい厳選10本】

メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表した。当四半期の売上高は前年同期比251.1%増の30億8000万円、営業利益は同282.5

ビットコイン市場に広がる警戒感──高レバ相場とETF流出で分岐点へ【エックスウィン】

ビットコイン市場に広がる警戒感──高レバ相場とETF流出で分岐点へ【エックスウィン】

● BTCは82K突破に失敗し、高レバレッジ相場への警戒感が強まっている● ETF流出、Coinbase Premium低迷、金利上昇が短期的な重石になっている

暗号資産投信をSBI・楽天が販売へ、28年解禁へ野村らも検討──日経

暗号資産投信をSBI・楽天が販売へ、28年解禁へ野村らも検討──日経

金融庁が解禁に向けて法整備を進める暗号資産(仮想通貨)を組み入れた投資信託について、SBI証券および楽天証券が販売する方針だと16日、日経新聞が報じた。 同紙が