DWF Labs関連企業、Falcon Finance(FF)トークンの早期売却を巡りBitGoに1億4,100万ドルの賠償請求

ロンドンの裁判所でBitGoに1億4,100万ドルの請求

ドバイに拠点を置くマーケットメーカーのDWF Labsに関連する2社が、暗号資産カストディアン(資産預かり大手)のBitGoを相手取り、ロンドンの高等裁判所に総額1億4,100万ドルの訴訟を提起した。訴えの骨子は、BitGoがロックアップ(一定期間の売却禁止)期間中にトークンを売却したというものだ。原告のDWF MaasとFalcon Digitalによると、両社はFalcon FinanceのトークンFFと、ゲーム分野で使われるファントークンのESPORTSを対象とした店頭でのプライベート取引を結んでいた。訴状によれば、BitGoは3カ月間売却しないことを約束と引き換えに、FFトークンを割引価格で受け取っていた。その期間が満了した後にもベスティング(段階的な受け取り制限)が課される契約だったが、BitGoはロックアップが有効な間にトークンを取引所へ移動させ、流動性の乏しい市場で売り抜けた結果、大きく下方向への圧力がかかり、DWF側が現在も保有する分の価値が目減りしたと主張している。FFの価格はこの売却以前から軟調で、3月上旬には0.08ドル近辺、4月下旬には約0.07ドルで取引されていたと訴状は記す。DWFは4月と5月にBitGoへ問題を提起し、追加売却を差し止める確約が得られなかったため法的手段に踏み切ったという。両社は声明の中で、割引は「トークンがロックされた状態に保たれることを条件としたもの」だとし、「解決への希望と意欲は維持している」と述べた。側のBitGoは約50億ドルの資産を預かり、今年に入って評価額約20億ドルでNYSEに上場したばかりだが、本件へのコメントを控え、訴えの内容はまだ法廷で検証されていない。同社は直近でNYDIGの機関投資家向けトレーディング部門を買収し、伝統金融と暗号資産の両方にまたがるカストディ事業を拡大している。DWF Labsはドバイ本拠のセクター内で最も活発な投資家の一角であり、今回の争いは業界を代表する機関プレーヤー同士が法廷で対峙する構図となった。

オフショアの原告とWorld Liberty Financialのつながり

訴状によれば、原告2社はDWF Maasが英領ヴァージン諸島、Falcon Digitalがパナマに登録されており、いずれもDWF Labsの関連企業として活動している。争点の中心にある仕組みは、プライベートトークン取引で一般的なものだ。プロジェクトは公開市場に売り出す代わりに店頭で資金調達を行い、買い手は割引された価格を受け取る見返りにロックアップを負担する。数カ月単位のベスティング付き割当はSAFT型の取引で広く使われ、保有期間が早期の供給ショックから市場を守る役割を果たす。訴状は、ESPORTSの条件がFFの枠組みをなぞらえ、同じ3カ月の保有期間とロックアップ後のベスティングが定められていたとしている。DWF側は、保有期間を設けた意図について、FFとESPORTSの取引しやすさを高める製品開発に時間を充てるためだったと説明する。訴状本文は、資産の移転・売却について「BitGoの行為に契約上あるいは法的な正当化の余地はない」と述べ、売却の結果、DWFが今も保有するトークンの価値が低下したとしている。訴状が参照する市場データでは、ESPORTSは3月中旬に約0.28ドルをつけていたが、売却が行われた6月上旬には0.07ドルまで下落した。流動性の薄いトークンでこの規模の下落が起きたこと自体を、DWFは早期の取引所移送による損害として挙げている。もう一つの糸口は、争う両者が同じ政治色の強い暗号資産事業に繋がっている点だ。Trump一家が後押しするWorld Liberty Financialについて、DWF Labsは昨年、同プロジェクトのWLFIトークンを2,500万ドル分購入した。一方のBitGoは同プロジェクトのステーブルコインUSD1の裏付け資産を預かる役割を担っており、World Libertyはこの業務を、自らが新たに認可を取得したトラスト銀行へ移管しようとしている。執筆時点で、BitGoとDWF Labsの双方からコメントは届いていない。

カストディアンに突きつけられる無過失責任の論点

私たちの訴状の読みでは、この訴訟の帰趨は一つの問いに集約される。すなわち、割引がロックアップと結びついた契約上の条件だったのか、それともBitGoが取引の範囲で自由に扱える商業的条件だったのか、という点だ。DWF側が移送について「契約上あるいは法的な正当化の余地はない」との言葉を使っていることは、過失の有無を争う構えではなく、条件違反そのものを問う厳格責任(無過失責任)の議論に向かっていることを示す。損害額の確定はより難しい。FFの価格は4月下旬にはすでに約0.07ドルまで滑っていたため、DWFは下落傾向にあった市場の動きと、早期売却がもたらした損失を切り分ける必要がある。いずれの判断が下されても、割引トークンの割当を預かるカストディアンの行動基準はより明確になる。DeFiとゲームの分野では、価格の下支えの多くをロックアップとベスティングが担っており、判決の示す基準の影響はこれらのセクター全体に及ぶと見られる。