FSB勧告、トルコの2000億ドル市場にステーブルコイン規制を促す

FSBのトルコ・ピアレビュー

金融安定理事会(FSB)は水曜日、2023年に策定した仮想通貨関連の国際勧告についてトルコの実施状況を検証したピアレビューの中で、同国に対し専用のステーブルコイン制度の整備と仮想通貨市場の監督強化を求めた。このレビューはFSBが定期的に実施する国別評価の一環で、暗号資産サービス提供者の登録・ライセンス発給で当局が進展を果たしたことは認めつつ、ステーブルコインの枠組みが依然存在しない点を指摘し、金融安定に及ぶ仮想通貨関連リスクを正式な構造の下で監視し始めるべきだと結論付けた。2025年にFSBが各国の実施状況の不備を確認した幅広いレビューを踏襲するものでもある。

ステーブルコインに関して文書は、発行者に参照通貨に対する価格安定の仕組み構築と準備資産の透明な管理を求め、利用者には保有分を参照通貨で適時に償還できる権利を付与すべきだとしている。海外発行のドル建てステーブルコインを取り扱う国内プラットフォームには、準備資産の内容と監査を巡るより厳格な要件が必要だという。レビューはまた、一定のステーブルコインを電子マネーと同等に扱える最近の電子マネー法改正と決済法制の関係を明確化し、国内決済でのドル建てステーブルコイン利用をブロックする措置を維持することも勧告している。トルコは決済での仮想通貨使用を全面的に禁止している。

FSBは既存のセーフガードも認めている。トルコの資本市場委員会は2025年3月、取引所とカストディアンに対し最低資本基準を含むライセンスおよび業務要件を導入し、カストディ向け資産分離規則や仮想通貨活動を監視する中央集権型プラットフォームも整備した。監督当局には執行の強化、外国規制当局との情報共有改善、家計の仮想通貨投資・資金流出入・仮想通貨企業と銀行の結び付きを定期的に追跡することが求められている。

口座数710万、取引高は2000億ドル

この評価は2026年8月までの対応を対象に、トルコ市場の規模を詳細に算出している。報告書が引用するデータでは、2025年の仮想通貨取引高は約2000億ドルに達し、トルコは世界で20位以内、中東・北アフリカでは首位の市場となる。仮想通貨口座は710万口座を超え、口座保有者は530万人、残高を保有する口座は51%に上る。国内サービス提供者に登録された資産の評価額は2026年時点で約30億ドルとされる。

活動の中心は個人投資家で、売買は主に価格上昇への期待に支えられている。ドル連動のステーブルコインはリラ安とインフレに対するヘッジや海外送金の手段として機能しており、レビューが参照したオンチェーンデータでは2025年の取引の17%を占めた。国内事業体が発行する唯一のステーブルコインであるBiLira(TRYB)の時価総額は約590万ドルだ。金融犯罪規制当局のMASAKは一定のステーブルコイン送金に1日3,000ドル、月5万ドルの上限を適用している。国内プラットフォームは現物取引に限定されるため、信用取引やデリバティブを求める利用者は海外取引所へ流れ、レビューが引用した数値では2026年第1四半期のトルコ市場に占めるBinance Globalのシェアは約70%に達する。

ライセンス発給の遅れが最大のボトルネックだ。2024年7月の法律により仮想通貨サービス提供者は資本金・流動性・カストディ規則とともに資本市場委員会の監督下に入り、顧客資産の少なくとも95%を各営業日終了時に認可カストディアンで保管することが義務付けられた。立入検査は完了しているが、技術監査の能力不足と認可カストディアンの不足が移行を遅らせている。2026年6月末時点で6行が銀行規制当局から仮想通貨カストディの暫定承認を得ており、このうち3行が市場規制当局の承認を取得済みだ。FSBは暫定登録から本ライセンスへの移行の各段階について公表済みの日程表を求めている。海外プラットフォームや利用者自身のウォレットアドレス上の資産は国家登録の対象外で、この登録は2026年初頭以降、国内プラットフォームのデータを毎週集計している。

拘束力のない勧告、焦点は今後の制度

ピアレビューに法的拘束力はない。トルコ当局への勧告であり、ステーブルコイン発行者やプラットフォームへの新たな義務は国内の別個の規則制定を必要とする。ただし同一文書内の市場データと並べると、優先順位は整合的だ。ドル建てステーブルコインの利用が圧倒的で国内発行体は約590万ドルに過ぎないため、準備資産の透明性は主に海外トークンの国内販売代理業者を通じて機能することになり、レビューが特に挙げるのもまさにこの層である。実務上の制約はライセンスの遅れで、暫定登録が常態でありカストディアンが不足する状況では、本ライセンスが発給されるまで監督は強化できない。短期的な注視点は、中央銀行のステーブルコイン電子マネー同等性に関する規則と、資本市場委員会がFSBの要請通り段階別ライセンスの暦を公表するか否かだ。