ケビン・オーリーリ氏、機関投資の凍結は米国の2つの法案が原因と指摘

規制こそが足かせ、価格ではない

Kevin O'Leary氏は、仮想通貨市場の下落はコイン価格の下げ以上の問題をはらんでおり、その原因は米国の規制の不透明さにあると主張している。氏はXへの投稿で、ルールブックが未完成のままでは大手金融機関が資金を投じられないため、ステーブルコインとブロックチェーン技術の機関による採用は事実上停止していると論じた。「今回の仮想通貨の売り局面はビットコインだけの話ではない。機関内でのステーブルコインとブロックチェーンの採用は減速している。企業は規制の明確化を待っている」とO'Leary氏は書いた。ステーブルコインは法定通貨、多くの場合米ドルに価値を連動させるトークンで、銀行や決済企業が最初に検討する入口商品だ。氏の主張は市場とインフラを明確に区別する。価格の動きは症状にすぎず、停滞したルールブックこそが原因だという。本来なら価格を支えるはずの資本は、氏の見立てではいま委員会の中で眠っている。大手企業の財務、法務、監査の各チームは、書面にされた規則が存在しない限りブロックチェーンやステーブルコインのプロジェクトを承認できないからだ。この発言が飛び出したタイミングで、ビットコインは7万4,000ドル近辺で取引されている。数週間にわたる売り圧力を受けた水準であり、当社のライブ監視データが示すところでもある。トレーダーの間では、さらに下値が崩れた場合に売り圧力を吸収しうる市場の下方にあるサポートとレジスタンスの水準の見極めが続いている。テレビ番組の視聴者には「Mr. Wonderful」の名で知られるO'Leary氏は、この懸念を何年も前から繰り返し訴えてきた。今週の下落よりはるかに前から続く「待ち」の時間の見える化されたコストとして今回の売り局面を位置づけており、採用は反転したのではなく一時停止しており、規制当局が枠組みを確定させるまで企業は新規資金を投じない構えだと述べている。

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自社の資金管理はUSDCで決済、他社は待機

O'Leary氏は意見だけを述べているのではなく、実務に基づいて語っている。氏自身の会社は、ドル連動型のステーブルコインであるCircle社のUSDCを資金管理と国境を越える決済に使用しており、氏はこの仕組みを、最初の意思決定さえ済ませれば日常的な運用として扱えるものだとしている。「我々はUSDCを資金管理と越境決済に使っている。だがコンプライアンス担当がルールを把握するまで実行しない企業は多い」と氏は書いた。発行体のCircle社は決済、資金管理サービス、デジタルドラーインフラの分野で事業を展開しており、USDCはこうした企業実証の標準的な手段となっている。数日を要するコルレス銀行経由の決済の代わりに、ドル残高を数分で国境を越えて動かす仕組みだ。O'Leary氏が描く障壁は技術的なものではない。パブリックチェーン上で請求書を決済したい企業なら、ブロックチェーンノードを数週間で立ち上げるか、既存のステーブルコイン経由で決済を処理することはできる。だが監査委員会を説得するために引用できる法的枠組みがないことだけはどうにもならない。企業の資金管理の意思決定はいま、この関門を通らなければならず、発表済み実証プロジェクトのパイプラインが静まり返っている理由もここにある。立法面では、米議会で審議中の2つの法案に言及した。「GENIUS Actは進んでいる。残りにはCLARITY Actが必要だ」と氏は締めくくった。この文言からは、ステーブルコインに焦点を絞ったGENIUS Actの進展は認めつつ、より広範な市場構造の論点はCLARITY Actの成立まで未解決だと捉えていることが読み取れる。氏の慎重姿勢は今週が初めてではない。10月28日、氏はビットコインへの機関投資の拡大を阻む主な要因として、規制の不確実性と、長期的なセキュリティリスクとしての量子コンピューティングを巡る議論の高まりの2点を挙げていた。売り局面のただ中で同じ主張を繰り返していること自体、この見解が一週間の下落への即興の反応ではなく、下落期間を通じて維持してきた構造的な批判であることを示している。

CLARITY Actを待つ関門

この記事の一次資料であるO'Leary氏本人の投稿に照らして興味深いのは、実務上すでに合法となっている範囲と、書面として承認可能な範囲との乖離だ。氏の会社は今日も現実の決済をUSDCで処理しており、レールそのものは機能している。一方、氏の後ろで首を縦に振らない同業他社の行列が示すのは、ボトルネックが技術ではなく承認のレイヤーにあるという事実だ。この読みは今回の売り局面における採用の全体的な状況とも整合する。資金管理の実証は停滞し、企業の発表は乏しく、機関の資本は議会が枠組みを完成させるまで駐車されたままだ。CLARITY ActがGENIUS Actと同じ経路をたどるなら、新しい参入者の第一波となるのは決済企業だろう。そしてトークナイズド株券市場や、xStocksのようなルールの境界線上にある商品は、根幹の定義が確定した後に動くことになる。