連邦準備制度理事会(FRB)のWarsh議長が9月利上げ確率を55.7%に押し上げ、Bitcoin(BTC)が重く

9月利上げ確率が55.7%へ急上昇

Bitcoin(BTC)は28日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次シンポジウムでのFRB議長Kevin Warshの発言をきっかけに売り圧力を受けた。議長に就任後初のジャクソンホール登壇となったWarsh氏はタカ派トーンを鮮明にし、BTCは一時7万8,000ドルを下回ったが、その後は同水準をわずかに上回る7万8,245ドルで安定した(執筆時点)。同氏は今年夏のインフレ指標が予想を上回ったことを認めつつ、根底にある物価トレンドの持続的な改善を示すものではないと強調。2%のインフレ目標は「揺るぎなく、交渉の対象外」だと述べ、インフレが明確かつ速やかに目標へ向かわなければ「やるべき仕事がまだ残っている」と続けた。市場参加者がこれを現実の利上げの脅しと受け止めたのはこの文言のせいだ。さらに同氏はフォワードガイダンス(将来の政策の事前表明)を放棄し、次回の手掛かりを示さない方針を確認。9月15日~16日のFOMCでは、物価と雇用の統計データそのものが判断を決めることになる。市場は数時間のうちに織り込みを修正した。CME FedWatchのデータによると、同会合での25ベーシスポイントの利上げ確率は1日で35.4%から55.7%へ跳ね上がった。現在のフェデラルファンド金利の誘導目標レンジは3.50%~3.75%にあり、AMM(自動マーケットメイカー)の仕組みを基盤とする一部の予測市場でも「現状維持」のオッズが同期間で圧縮された。金利に敏感な米2年債利回りは約8bp上昇して4.31%となり、7月下旬以来の高水準を付けた。株式指数はこの織り込み修正にもかかわらず小幅高となり、暗号資産オプションデスクで価格づけられているボラティリティは、FOMCを前に拡大している。

Anna Wong氏のマイナス雇用警告

このタカ派的な織り込み修正は、利上げの前提そのものに疑問を突きつける雇用市場の警告と正面から衝突している。Bloomberg Economicsのチーフ米国エコノミストAnna Wong氏によれば、9月4日(金)に発表される8月の米非農業部門雇用統計は、2カ月連続で雇用の減少(マイナス伸び)を示す可能性が相応にあるという。コンセンサスは真逆を向いている。FactSetの予測中央値は雇用者数11万人の増加、Capital Economicsは9万人の増加を見込み、失業率は4.2%で横ばいが見込まれる。懸念の根拠は7月の結果にある。7月は雇用者数が2万3,000人減と、2月以来初めてのマイナスを記録し、市場予想の8万人増に大きく反れた。さらに5月と6月の数値は合計10万3,000人分下方修正され、時間当たり賃金は前年比3.2%の上昇となっていた。Wong氏のより鋭い指摘は歴史的な側面にある。8月もマイナスとなれば2カ月連続の減少となるが、現代のFRBの歴史において、その条件下で利上げが実施された前例はない。記録は確認できる。実効フェデラルファンド金利シリーズが始まった1954年7月以降、2カ月連続で雇用が減少した独立した局面は20回あるが、3カ月以内に実効金利が25bpを超えて上昇したのは1954年7月と1957年6月のわずか2回のみで、いずれも金利が金融市場と連動して変動していた目標レンジ導入以前の時代だった。1957年10月以降の18回の局面は、1974年のオイルショック、2001年のITバブル崩壊、2008年の金融危機、2020年のパンデミックを含み、そのすべてで政策は据え置きか利下げに振れた。Bitcoin以外のリスク選好度もすでに脆弱だ。Solana(SOL)に代表されるハイベータのアルトコインは下落に連動し、個人投資家の比率が高いGameStop(GME)のような銘柄は株式市場全体のセンチメントに合わせて振れている。市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bybitでスポットと先物のリアルタイム価格を確認できる。

次のトリガーは9月4日の雇用統計

織り込み修正はその後さらに進み、市場はようやく安定し始めた。CME FedWatchが示す9月利上げの確率は現在59.7%で、1週間前の39.9%から大きく上昇した。米2年債利回りはさらに上昇して4.32%と1カ月ぶりの高水準を付け、30年債は5.19%近辺で推移している。イールドカーブのスティープニング(長短金利差の拡大)は、短期的な引き締めと長期的なインフレリスクの双方を織り込む動きだとアナリストは読んでいる。金は1.7%下落して約4,526ドル/オンス、ドル指数は0.4%上昇して99.57となった。一方、Bitcoinは7万8,176ドルまで回復し、過去24時間で1.03%上昇。Ethereumも1.02%高の2,453ドルとなり、暗号資産全体の時価総額は0.8%増の2.63兆ドルに達した。この戻りを支えているのが資金面の構造だ。QCP Capitalの推計では、6万3,500ドルから8万ドル超への上昇局面で、約28億ドルがスポットBitcoin ETFに流入し、一方で先物の建玉はむしろ減少していた。つまりこのラリーはレバレッジ駆動ではなく、スポット買いとショートカバーによるものだった可能性が高い。

(22:40 UTC時点)COINOTAG独自の集計データでも、センチメントが投げ売りに至っていないことが確認できる。当社のFear & Greed Indexは68/100(「Greed」=貪欲)を示し、Bitcoinは当社が追跡する銘柄ユニバース合計2.28兆ドルの時価総額のうち68.9%のシェアを維持している。今後の短期的な方向性を決めるのは、Warsh氏のレトリックではなく9月4日の雇用統計だ。