Riot Platforms(RIOT)株、9月終値から33.2%下落

91億ドル契約と33.2%の下落

Riot Platforms(RIOT)株が9月末の終値から33.2%下落した。8月10日、同社はテキサス州ロックデールのキャンパス内で191メガワット分の容量を単一のデータセンター賃貸契約に充てると発表したが、市場はその後数週間にわたり株価を大きく押し下げている。発表によると契約の初期期間は20年で2048年6月まで続き、期間中の総収入見込みは91億ドルだ。初期期間の後には5年間の延長オプションが2回用意され、両方を行使すれば契約総額は約161億ドルに達する。ただしいずれの数字も計上済みの収入ではなく、オプションは確定した売上でもない。発表はテナントの業種、1メガワットあたりの価格、価格改定条項といった核心的な条件を明かさず、中心的な疑問を残したままだった。8月に契約が判明した際は時間外取引で株価が上昇したが、その後2カ月の展開は正反対だった。

株価は契約の表向きの額から乖離している。終値ベースでは9月28日が21.62ドル、10月28日が14.45ドルで、この期間の下落率は暦月のリターンではなく終値同士の比較による33.2%だ。比較の基礎は終値であって、その間のセッション内の売買代金ではない。メガワットはデータセンター容量の基本単位であり、賃借人が契約で引き出せる電力を指す。この種の契約はまさにこの単位で価格付けされる。Riotは並行してビットコイン採掘事業を継続しており、データセンター事業は独立したセグメントとして報告される。この契約はそのセグメントの短い歴史における決定的なコミットメントとなっている。賃貸収入がいつ始まるかは会社側から示されていない。木曜日の取引では株価はさらに下げ、前日比4.91%安の13.74ドルで終えた。6月30日以降、財務内容の更新数値は公表されていない。

契約の見込み額とセグメントの実収入の乖離は、市場の評価を探る手がかりの一つだ。データセンターセグメントの第2四半期の収入は2,321万ドルだったが、191メガワットの契約は四半期終了後に締結されたため、91億ドルの見込み分はこの数字に一切含まれない。収入は20年かけて到来するのであって前払いではなく、延長分の価値は行使されるかどうか分からないオプション次第である。

バランスシートは建設投資を巡る資金調達の問いを浮き彫りにする。6月30日時点で同社は現金及び現金同等物を4億7,140万ドル保有する一方、負債元本は8億5,370万ドル。開示内容によれば、2026年上半期に株式発行や債務発行による資金調達は行われなかった。現金はそれ自体で負債元本を約3億8,200万ドル下回っており、だからこそ資金調達計画が契約条件と同じくらい関心を集める。第4四半期に入っても、ロックデール拡張をどう賄うかは未確定のままだった。

セクターの資金調達環境がさらに文脈を与える。人工知能のワークロード向けに容量を拡大するデータセンター運営会社CoreWeave(CRWV)は6月30日時点で負債総額356億ドルを報告し、複数の融資枠にわたって100億ドルの未利用借入余力があると開示した。CoreWeaveは第2四半期の米証券取引委員会(SEC)提出書類の中で、今後の投資には追加の借入か株式発行が必要になる可能性があると述べた。Axiosの報道によれば、10月のある時点でCoreWeaveの無担保社債利回りは約16%まで上昇した。これはセクターの債務に対する社債市場のストレスを読み取れる数字だ。ただし、この数字はCoreWeave自体の社債市場の状況を示すものであり、Riotの借入条件を意味するものでも株価下落の原因を証明するものでもない。Riotの次に予定された開示は11月4日水曜日13:00 UTC(韓国時間で午後10時)の第3四半期決算電話会議である。

匿名のテナントと11月の説明会

91億ドルの契約を前にした33.2%の下落は、市場が検証できないものを検証できるものと同じ重みで割り引いていることを示唆する。テナントは非公開のため、投資家は相手方の信用力を評価できない。仮想通貨デリバティブであればレバレッジのポジションがオープンインタレストのデータとしてリアルタイムで公開されるが、民間の賃貸契約にはそれに相当する透明性が存在しない。収入のタイムラインも問題だ。91億ドルはキャッシュフローまで数年先であり、Riot Platformsの株価の下落により、過去1カ月で計算した移動平均は13.74ドルの終値を大きく上回ったままだ。11月4日の決算説明会が、経営陣がテナントの経済性か資金調達計画の詳細を示すことでこの乖離を埋める予定された場となる。