XRP開発企業のRipple、2026年製品収益を9億ドル規模と見通す
XRP開発のRippleが2026年末までに製品収益を9億ドル規模に到達させる見通しを発表。RLUSDは時価総額26億ドルに拡大し、米通貨監督庁(OCC)から国立信託銀行の最終認可も取得した。Swell 2026での開示内容を詳報する。
AI要約AI
- Rippleは2026年末までに製品収益を年間9億ドル規模へ到達させる見通しを示した
- 米通貨監督庁(OCC)がRipple National Trust Bankの設立を最終認可した
- Ripple Paymentsの累計決済額は年末までに1,500億ドルに迫る見込み
- Ripple Treasuryは160カ国・1,000社超が利用しAmerican Airlinesも含まれる
Ripple、2026年の製品収益を9億ドルに導く
XRPの決済企業Rippleは水曜日、2026年末までに製品収益の年間ランレート(年換算ペース)を9億ドルに到達させる見通しを明らかにした。公式発表によれば、この数字は累計額ではなく年換算のランレートで、同社が年末に見込む製品収益を年率化したものだ。経営陣は、決済、カストディ(資産預かり)、ステーブルコイン発行、プライムブローカレッジ、財務管理の各分野での成長を成長要因に挙げる。2026年の初め以降、Rippleの製品を2つ以上利用する顧客・パートナー数は3倍に拡大した。また、Ripple Paymentsを通じて決済された累計額は、年末までに1,500億ドルに迫る見込みという。ドル建てステーブルコインのRLUSDは、時価総額26億ドルに達した。CEOのBrad Garlinghouse氏はこの成果を、伝統金融とデジタル金融の収束の一部と位置づけ、市場インフラは決済が24時間リアルタイムで動き、トークン化された資産が取引や資金調達を超えて担保として使える現代の金融ネットワークへ移行していると述べた。同社は収益の押し上げの一因として、2025年の買収企業が製品群に統合されたことを挙げ、有機成長だけではないと説明する。この発表はSwell 2026の開幕に合わせたもので、会場ではより広範なXRPエコシステムへ関心が向かった。なお、XRPの価格はガイダンスの対象外で、あくまでRippleの事業見通しに関するものだ。同社はこの事業を、決済、流動性、担保が常時稼働するより広いPayFiインフラと従来型の決済網をつなぐ架け橋として位置づけている。運用面では、法人資金管理サービスのRipple Treasuryが米国のAmerican AirlinesやTraxを含む160カ国・1,000社超に利用されており、新機能の「24/7 Returns」は、
XRP Ledger上のRLUSDとトークン化MMFを使い、銀行営業時間外に遊休資金を運用できるようにする。機関投資家向けの仕組みであり、小口投資家向けのイールドファーミングとは異なる。
更新(10月29日 04:16 UTC): Rippleによれば、RLUSDは年内にRobinhoodのアプリ内で利用可能になるといい、同社はこの拡張を2026年が史上最高の年だという主張と合わせて公式投稿で公表した。
同社は2026年を統合に充てる一年と位置づける。2025年は製品を拡充し戦略的買収を実行した時期であり、その成果が1ドル=157.86円換算で約1,420億円に相当する製品収益ランレートとして姿を見せた段階だ。発表文のタイトル自体が2026年を「成功の年」と表現した。収益の更新と並行して、Rippleはこれまでガイダンスに項目として明示していなかった2026年の目標も示した。AIエージェント間決済向けの開発者ツールキット「XRPL AI Starter Kit」、RLUSD発行の新プラットフォーム「Ripple Mint」、そして欧州でのMiCA正式認可である。同社によれば、BNYとの提携拡大および信託銀行認可と合わせ、今週の一連の開示がこれで完結する。
Rippleの事業と、同社が生み出したトークンとの乖離は今や顕著だ。XRPの価格は2025年に11.6%下落した後、今年に入って約29%下落しており、この下落が12月まで維持されれば、トークンは2018年〜2019年以来初めて2年連続の年間下落を記録し、2022年の59.2%急落以来、最悪の年間パフォーマンスとなる。今年の高値2.40ドルから、XRPは8月に一時1ドルを割り込んだ。ニューヨークで開催されたSwellで、Ripple社長のMonica Long氏は2026年を同社史上最も成功した年と呼び、その牽引の背景にある買収費用もイベントで明示された。Hidden Roadが12億5,000万ドル、GTreasuryが10億ドル、Railが2億ドルだ。トークンの弱含みは、会社固有の問題というより市場全体の調整を映したものだが、機関投資家向けの成長は、これまでのところ
XRP自体の買い圧力には結びついていない。
発表の中で個人投資家向けの詳細が一つ加わり、新たな流通経路が示された。Rippleによれば、RLUSDは年内にRobinhoodのアプリ内で利用可能になるといい、同社はこの拡張を2026年が史上最高の年だという主張と合わせて公式投稿で公表した。この展開によりステーブルコインがRobinhoodの個人証券顧客基盤の前に置かれることになり、同一の発表サイクルで明示されたBNYとの機関投資家向けカストディおよび決済の取り組みを補完する。また、Rippleの日本語版開示では、9億ドルのランレートを1ドル=157円のレートで約1,413億円としており、同社資料の他の箇所で示された157.86円換算とはわずかに異なる換算だ。
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連邦信託認可とRLUSDの拡大
規制面で重みを持つ二つ目の開示もある。Rippleは米通貨監督庁(OCC)から最終認可を受け、連邦監督下の国立信託銀行として「Ripple National Trust Bank」を設立する。この種の認可は、顧客資産を連邦監督の下で保有できることを意味し、カストディを決済基盤に直接組み込める。同社は世界各地で85超のライセンスを保有し、金融インフラは1,700を超える機関・企業に提供されている。発表の中心にあるRLUSDは、年初から88%以上拡大して26億ドル規模に達し、Coinbase(RLUSD上場済み)をはじめRobinhood、Binance、Kraken、OKXなど主要な仮想通貨取引所で取引されている。Cross RiverおよびMastercardとの連携により、カードや決済フローへの展開も進む。提携の幅は広い。BNYとの取引金融のXRP Ledger上でのトークン化を、C2FOとのサプライヤーファイナンスから開始する。複数ソリューションを利用する顧客にはDriveWealth、Robinhood、Water.orgらが名を連ねる。決済網は60超の決済市場に届き、DBS、HSBC、FirstRand Bank、Standard Charteredなどの機関が、ステーブルコインの受付、デジタル資産の保管、選好通貨での決済にRippleを利用している。全製品合計では、2025年に16兆ドル超の活動を可能にしたと同社は説明する。この数字は、1,500億ドルの累計決済額とは別個に管理されている。機関向け証券部門のRipple Primeは、株式、外国為替、先物、債券、デジタル資産にまたがる取引、融資、清算を束ね、Jump Trading、Kalshi、Hyperliquid、Virtu、Rotheraといったプラットフォームとの活動につながる。ウォレットでは、Stripe傘下のPrivyがプログラマブルウォレットを通じ、AIエージェント向けも含めてXRP、RLUSDその他のレジャー資産による決済を支えている。
BNYとの関係の全貌がより鮮明になったのは10月27日で、同行は対象となる機関投資家の顧客が、既存のガバナンスと管理の枠内で稼働するデジタル資産カストディ(資産預かり)プラットフォームを通じ、XRPとRLUSDの保護・保有・移転を行えるようになったと確認した。BNYはさらに、XRP Ledger上で発行されるトークン化資産や投資商品のサポート拡大、およびRLUSDの直接発行・償還も計画しており、いずれも同行と規制当局の最終承認を要する。一方、新たに認可されたRipple National Trust Bankは、分別管理されたRLUSD準備金の管理を担い、保有者の資産を発行体の貸借対照表から切り離して保管できるほか、担保受託者としての活動も認められている。ステーブルコインの発行は引き続き、ニューヨーク州の規制下にあるStandard Custody & Trust Companyが行う。
ランレートであり総収益ではない
ランレートは総収益ではない。この区別が9億ドルという数字の読み方を左右する。ランレートは2026年の年末時点のペースを年換算したもので、実際の売上高は第4四半期に勢いが保てるかどうかに依存する。複数製品利用顧客の3倍増は、一発の契約ではなく既存基盤へのクロスセルを示しており、昨年織り込んだ買収のパターンと整合する。OCCの認可は第二のてこだ。連邦監督下の信託銀行は、送金業者ライセンスの体制ではできない形で顧客資産を保有し、カストディを決済に直結できる。Swell 2026でXRPの撤退を否定したGalinghouse氏ではなくGarlinghouse氏は、Rippleを金融インフラとして売り込む。機関投資家の取り込みがXRP自体の持続的な需要につながるかが、今後の焦点だ。
一次情報源
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

