XRP開発企業のRipple、2026年製品収益を9億ドル規模と見通す

Ripple、2026年の製品収益で9億ドル規模を見通す

XRPの開発企業である決済大手Rippleは水曜日、2026年末までに年換算の製品収益が9億ドルのランレートに達する見通しを明らかにした。同社のSwellカンファレンス開幕に合わせた公式発表で示されたこの数字は累計額ではなく、年末時点で期待される製品収益を年間ペースに換算したものだ。経営陣は、決済、カストディ(資産預託)、ステーブルコイン発行、プライムブローカー業務、資金管理という各事業の幅広い成長を背景に挙げている。2026年の初め以降、Rippleの製品を2つ以上利用する顧客・パートナー数は3倍に拡大し、Ripple Paymentsを通じた累積決済額は年末までに1,500億ドルに迫る見込みという。また、ドル連動型ステーブルコインのRLUSDは時価総額26億ドルに達した。CEOのBrad Garlinghouse氏は、伝統金融とデジタル金融の融合が進んでいると結果を位置づけ、市場インフラは決済が24時間リアルタイムで動き、トークン化された資産が取引や資金調達を超えて担保として使える現代の金融ネットワークへ向かっていると述べた。収益の伸びについては、2025年に買収した企業群が製品群に統合された効果もあり、有機成長だけではないと同社は説明する。今回の発表はSwell 2026の開幕と重なり、会場ではXRPエコシステム全体への関心が高まったが、この見通しが対象とするのはRippleの事業運営であって、XRPの価格そのものは含まれていない。同社は自らのビジネスを、決済・流動性・担保が常時稼働するより広いPayFiインフラと既存の決済網をつなぐ架け橋として提示した。運用面の新製品では、法人資金管理サービスのRipple Treasuryが160カ国で1,000社超に利用されており、American AirlinesやTraxも顧客に含まれる。新機能の「24/7 Returns」は、XRP Ledger上のRLUSDとトークン化MMFを使って、銀行の営業時間外に遊休資金を運用できるもので、小口投資家向けのイールドファーミングとは異なる機関投資家向けの仕組みだ。

連邦信託認可とRLUSDの成長

規制面で重みを持つ2つ目の発表もある。米通貨監督庁(OCC)からRipple National Trust Bankの設立最終承認を取得したもので、同行は連邦監督下の国家信託銀行として営業する。この種の認可を得た銀行は、連邦監督のもとで顧客資産を保有できるため、カストディを決済基盤に直接組み込める。同社が世界中で保有する85を超えるライセンスと並ぶ位置づけで、その金融インフラは1,700を超える金融機関・企業に提供されている。発表の中心にあるRLUSDは年初から88%超増加し、時価総額26億ドルに達した。上場先はCoinbase(RLUSDを上場)、Robinhood、Binance、Kraken、OKXなど主要な仮想通貨取引所に及ぶ。Cross RiverやMastercardとの連携では、ステーブルコインをカード決済や送金フローへ拡張している。提携の幅も広い。RippleはBNYとともにXRP Ledger上での貿易金融のトークン化を進め、まずC2FOと組みサプライヤーファイナンスから始める。複数のソリューションを利用する顧客にはDriveWealth、Robinhood、Water.orgの名も挙がる。決済ネットワークは60超の決済市場に達し、DBS、HSBC、FirstRand Bank、Standard Charteredといった機関が、ステーブルコインの受付、デジタル資産の保管、希望通貨での決済にRippleを使っている。全製品を通じた2025年の活動規模は16兆ドル超で、この数字は前述の1,500億ドルの累積決済額とは別に管理されているという。機関投資家向け証券部門のRipple Primeは、株式、外国為替、先物、債券、デジタル資産にまたがる取引・融資・決済清算を束ね、Jump Trading、Kalshi、Hyperliquid、Virtu、Rotheraなどのプラットフォームと活動が結ばれている。ウォレットでは、Stripe傘下のPrivyがプログラマブルなウォレットを通じてXRP、RLUSD等の台帳資産による送金を支えており、AIエージェント向けの対応も含まれる。

ランレートであり累計収益ではない

ランレートは総収益ではない。9億ドルという数字の読み方を左右する点だ。この数字は2026年の年末のペースを年換算したもので、実際の売上高は第4四半期に勢いが持続するかどうかにかかっている。複数製品利用顧客の3倍増は、既存の顧客基盤へのクロスセルが進んでいることを示すものであり、昨年取り込んだ買収企業の統合という流れとも一致する。2つ目の押し上げ要因がOCCの認可だ。連邦監督下の信託銀行は顧客資産を保有でき、送金業者ライセンスの組み合わせでは実現できないかたちでカストディを決済と直結できる。Swell 2026でXRPの売却を否定したGarlinghouse氏は、Rippleを金融インフラとして売り込んでいる。この機関需要がXRP自体の持続的な需要に転化するかが、残された問いだ。