Solana(SOL)共同創設者、トークン化株式拒否の企業に非公開化を訴える

33社がOKXICEに異議を提示

Solana (SOL)の共同創設者Anatoly Yakovenko氏は、自社株のオンチェーン取引に反対する米上場企業に対し、上場市場から完全に身を引くべきだと主張した。上場の利点を享受しながら、実際に株式が取引されつつある方式を拒むのは矛盾だという論理だ。警告の矛先は現在の対立を生んでいる勢力そのものにある。OKXとIntercontinental Exchangeの合弁事業OKXICEによるトークン化株式取引に対し、主要発行体約33社が異議を申し立てている。異議を上げたのはGoldman Sachs、JPMorgan、Wells Fargoなどの銀行に加え、Microsoft、Apple、Alphabet、McDonald's、Coca-Cola、Dell、Advanced Micro Devices、Intel、CoreWeaveと幅広い。この対立は、米証券取引委員会(SEC)がまさにこの状況を想定して整えた枠組みの中で進行している。9月に発効したSECのイノベーション免除命令は、トークン化証券取引所に対し、資本関係のない発行体への事前通知を正式に義務付け、発行体側には特定プラットフォーム上での取引に書面で異議を唱える30日の期間を設けている。この手続きは、同取引所がトークン化証券市場向けに公開した公開通知に記載されている。トークン化そのものは発行体の時価総額を変えない。変わるのは、既存の株式がどこで、何時に売買できるかという点だ。SECに登録されたデジタル移転エージェントVertaloの最高経営責任者Dave Hendricks氏は、この異議の波をガードレールが設計通りに機能した証拠と読む。30日の期間は発行体の判断権を守るために組み込まれたもので、企業はその権利を行使しているにすぎない。免除は5年間有効で、規制上の義務がすべて消えるわけではないが、異議申し立ての仕組みが実質的な拘束条件になる。投資家がトークン化株を望んでいても、発行体が異議を示せばこの枠組みでは上場できない。米国株の上場をめぐり、プラットフォーム最大の障壁は発行体の同意にある。

異議の背景をめぐっては、業界内で見方が割れている。Injectiveの最高執行責任者Mirza Uddin氏は、Goldman SachsやMicrosoftのような企業にとって、自社の支配外で24時間取引され、議決権の扱いも曖昧なトークンは、リスクが利益を上回ると判断していると分析する。ClearStreetのアナリストOwen Lau氏は採用はいずれ進むと見る。トークン化は投資家層の拡大、途切れないアクセス、新たな流通経路をもたらすもので、下落して出来高の薄い銘柄が最有力の候補だという。トークン化企業Securitizeの最高経営責任者Carlos Domingo氏は発行体の慎重姿勢を合理的と受け止め、企業はこの新しい市場で価格形成、投資家保護、株主権利を自然と吟味するのだと指摘する。多くの企業がまだ検討していない選択肢として、発行体主導の参加を挙げる立場だ。OKXICE自身は異議申告を常態と捉えている。共同会長のAndrew Cuomo氏は、多くの企業が取り組みの成熟を見極めながら様子見するだろうと最初から想定していたと述べている。舞台は一つの取引所にとどまらない。TSV LLCとPerpetuals.comも同じ免除に基づき、トークン化証券取引所の開設意向を届け出ている。発行体の同意よりも投資家の行動の方が速く動いている。Robinhood Chain上のトークン化株式の取引高は、7月の5億2,600万ドルから8月に22.1億ドル、9月には113.1億ドルへと拡大し、3か月で20倍を超えた。今四半期、Hyperliquidの無期限先物取引高に占める非暗号資産市場の割合は36.5%に達し、前期の32.7%から上昇した。トークン化株式はSolana (SOL)上で最も成長の速い資産カテゴリーとなっている。

この対立は、トークン化そのものへの判定ではなく、SECがこの目的のために用意した仕組みを発行体が使い、市場が独自に答えを出している構図だ。Robinhood Chainの取引高は最初の異議の波で止まらず、9月を通じてむしろ積み増した。マーケットメーカーや取引所にとって、異議権が現時点で対象となる米国株の範囲を規定し、需要は異議を要しない取引所や資産カテゴリーに蓄積していく。決め手となる変数は啓発だ。発行体主導の仕組みや、より明確な株主権利の設計を通じて、トークン化が支配権を手放さずに流通を広げると示せるかどうか。それが整うまで、規制議論が熟成する間、成長は米国以外で続くことになる。