Strategy、ビットコイン(BTC)評価益で過去最高の209億1,000万ドル営業利益

84万8,517BTCが支える決算

Strategy(MicroStrategy、MSTR)は木曜日、第3四半期(7〜9月、9月30日終了)の営業利益が209億1,000万ドルに達したと発表した。同社史上最大の四半期決算である。企業のIR開示によると、前年同期の38億9,000万ドルから約5.4倍に拡大し、その額は公正価値会計で計上したビットコイン (BTC)保有の評価益209億1,000万ドルとほぼ一致する。純利益は195億3,000万ドル、希釈後1株利益は44.75ドルで、前年同期の27億9,000万ドル、8.42ドルからいずれも数倍に跳ね上がった。一方、ソフトウェア事業から生まれる売上高は1億2,540万ドルと前年比3%減。同社はこの振れ幅をデジタル資産の価格上昇に帰しており、四半期中にMSTR株が76%上昇したのに対し、ビットコインの価格は43%の上昇だったとしている。両数値ともナスダック上場企業が同一の発表資料で示した四半期比較だ。この数字を読むうえで仕組みは重要だ。同社のビットコインはファンドやETFを介さず、ブロックチェーン上で直接保有されているため、公正価値の評価額が営業利益にそのまま計上される。つまり四半期利益の実体は、コインの値動きを損益計算書に写したものにほかならない。提出資料は規模も裏付ける。Strategyの保有量は10月25日時点で84万8,517BTC、年初から26%増で、年初来の資金調達額は212億3,000万ドルに上る。発表の4日前時点の数値だ。この積み増しにより同社はこの資産クラスで最も目立つ企業クジラの座を保ち、かつて事業の中核だったソフトウェア部門を大きく凌ぐ、ビットコイン財務戦略が同社の決算を左右する最大の変数となっている。

同じ発表で中心を占めるのがバランスシート政策であり、新たな詳細の多くは優先株の構造に関わる。同社は変動利回り優先株STRCを20億4,000万ドル分買い戻し、この措置を「制度を健全な状態に戻すもの」と位置づけた。さらに優先株の債務に充当するドル建て準備資産「USD Assets」を50億7,000万ドルまで積み増した。優先株の配当と利息を3.4年分賄える水準という。優先株の配当は現金に対する上位請求権であり、この準備資産は優先株主にとって重要な担保といえる。優先株の配当計算は今後、固定スケジュールで変わる。10月28日の株主承認を経て、STRCは11月1日から日割り計上に移行し、STRF、STRK、STRDは2027年1月1日から順次追随する。配当は定期的なサイクルではなく日々積み上がることになる。経営陣の交代も同時に公表された。CFOのAndrew Kang氏は11月5日付で退任し、現-ranking運担当上級副社長のReza Bilasste氏が2027年1月1日付で後を継ぐ。資産を売却せず積み増し続けるビットコイン・マキシマリズムは同社モデルの掲げる推進力であり、今四半期はその資金調達の実態を示した。年初来212億3,000万ドルの調達、日割り計上へ移る優先株、3.4年分のドル準備資産、この三層で姿勢が支えられている。市場の初手は慎重だった。COINOTAGのデータでは、MSTRは24時間で4.26%安の138.24ドル、136.23〜145.10ドルのレンジ内で推移している。同社の複合スコアリングでは、直近の最強サポートが133.37ドル(スコア81/100)、最強レジスタンスが154.00ドル(スコア88/100)で、日足RSIは44.6、MACDは弱気シグナル、日足は下落トレンドを示す。

財務戦略の次の公正価値テスト

この四半期を一つの計測値として読めば、それはコインの値動きを損益計算書に載せたものだ。209億1,000万ドルの営業利益は209億1,000万ドルのビットコイン (BTC)評価益と対置され、売上高1億2,540万ドルの3%減と、希釈後1株利益44.75ドルが残りの枠を埋める。コインレベルの構図は次の評価額を占う材料になる。当デスクの直近の集計では、ビットコイン先物の未決済建玉は547億8,000万ドルに達し、当サイトのビットコインのテクニカル分析ページは、この水準が次にどう動くかを追っている。価格水準が変われば、コインをhodlし続ける同社の財務戦略にとって次の公正価値テストが訪れる。9月30日に終了した四半期、決算は希釈後1株利益44.75ドルで着地した。