東証上場のunbanked、Kinkaゴールドトークン事業を廃止し2027年3月までに清算へ

3つの連結子会社が清算へ

東京証券取引所スタンダード市場に上場する金地金商社のunbankedが、金価格に価値が連動し実物の金地金で裏付けられたトークンKinka(XNK)を中核とする暗号資産事業の廃止を決議した。取引所への適時開示は10月16日に行われ、決議の対象には発行体で英領バージン諸島籍のKinka(BVI) Ltd.、一般社団法人のGold Fund、担保となる地金を管理していた合同会社Gold Managementという3社の解散および清算も含まれる。清算手続きは11月に開始し、2027年3月末までの完了を予定している。Kinkaは2022年12月に登場し、Ethereum上で発行されて日本国外の居住者にのみ販売された、地金取引を補完するデジタル商品だった。保有者には厳格な期限が課される。同社の投資家向け開示資料によれば、日本時間10月30日17時00分が償還請求およびトークンから金地金への交換請求の最終締め切りだ。決済完了後、回収したトークンは全量がバーンされる。同社はこの工程について、保有資産を恒久的に使用不能にし流通から切り離す措置だと説明している。売上実績が皆無だったCardano版のKinkaは10月中に全量バーンされる。業績への影響は軽微という見解だ。Kinkaの売上は金地金事業のセグメント内に計上されており、2026年3月期の同セグメント売上高は80億4,300万円、トークンの占める比率はその0.1%未満で、清算費用も数百万円程度にとどまる見込みという。追加で開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表するとしている。

Cardano路線は実らず

事業が行き詰まった経緯について、同社自身は販売網の問題に言及している。Kinkaの登場時点で、競合となる金連動型商品がすでに圧倒的なシェアを握っており、売上は経営側の見込みに遠く及ばなかった。unbankedは販路の拡大を図った。2024年9月にCardanoブロックチェーンの開発企業と提携し、2025年4月には同ネットワーク上で第2版のKinkaを発行した。構想では、米ドルにペッグされたステーブルコインUSDAでの決済を、海外中央型取引所への上場を通じて実現する予定だったが、その上場は実現しなかった。代替ルートとして検討された管理者のいない分散型取引所は、本人確認の仕組みが存在せず、取引が相手方の居住国の規制と衝突する法的リスクを抱えていたため、収益を上げないままCardano版の販売計画は断念された。9月30日に新経営陣が発足し、事業の継続では収益性を確保できないと判断したことが、廃止決議への道を開いた。撤退に至るまでの数か月、ガバナンスの緊張が続いていた。8月20日、同社は経営陣の交代をめぐる争議の中で、取引銀行から当座預金の引き出し停止措置を受けたと発表している。撤退の決定時点で、Ethereum版トークンは海外顧客にトークン化された形で金への接点を提供し地金事業を下支えするという目標を掲げながら、商業規模に達しないまま約4年が経過していたことになる。

地金売上の0.1%未満

撤退の理由は、戦略論よりも提出書類の数字が雄弁に語る。80億4,300万円の売上に対して0.1%未満しか貢献しないトークンでは、トークン化商品に必要な上場費用やコンプライアンス対応のコストを賄えない。中央型の取引所がなければ、金連動資産は時価総額と呼べる規模を築くのも難しい。価格形成は、取引相手が誰かを検証できるプラットフォームに依存するからだ。これはおすすめの暗号資産取引所を、管理者なき代替手段から切り分けるのと同じ選別基準である。トークン化された金は、CBDCとは異なり実物資産に対する私的な請求権であり、その行方は通貨設計ではなく流通網の構築にかかっている。保有者が取るべき道は明確だ。日本時間10月30日17時00分までに償還または交換の請求を行うこと。決済時に回収されたトークンは全量が消滅する予定である。