米財務省が北朝鮮IT派遣スキームの仮想通貨換金網を制裁、11者を指定

OFACによる新たな11件の制裁指定

米財務省の外国資産管理局(OFAC)は10月28日(水曜日)、北朝鮮政府が運営するIT派遣工作員のスキームに関与したとして、個人10人と法人1社を制裁対象に指定した。このスキームでは、工作員が米国企業の内部に潜り込み、得た報酬を北朝鮮の武器開発資金として送金していた。米国民は指定を受けた当事者との取引が禁止され、米国内にある資産は凍結される。財務省のプレスリリースによれば、北朝、北朝鮮は偽造書類や盗んだ身元情報、架空のペルソナを使ってIT工作員を派遣し、報酬の大半を回収することで、大量破壊兵器と弾道ミサイル計画向けに数億ドル規模の資金を調達してきた。資金移動には高度な仮想通貨取引、マネーロンダリング、さらにAIツールが使われていたという。スコット・ベッソント財務長官は、北朝鮮政府が海外に派遣したIT工作員を通じて米国企業を標的にし続けており、工作員は機微なデータを武器化し、企業から高額の支払いをゆすり取っていると述べた。今回の指定は3月の別の北朝鮮IT工作員ネットワークへの制裁を踏まえるもので、財務省は今月に入りオーストラリアと欧州連合も独自の措置を取ったと指摘している。

週2回のステーブルコイン給与からGarantexまで

仮想通貨の換金処理の中心には、ロシア国籍の2人の男がいた。制裁指定リストの記載によれば、Ilia Boykovは2024年以降、北朝鮮IT工作員企業のLimited Liability Company Alis(OFACが2024年に制裁指定)のために、350万ドル相当の仮想通貨の両替と換算を行ってきた。北朝鮮の金融取引の仲介役とされるVitold Obertasは、2025年1月以降、北朝鮮当局者のために約200万ドルの仮想通貨換算に加え、少なくとも125万ドルの他通貨取引を実行した。指定リストには両者のウォレットアドレスも添付されており、Boykovにイーサリアム2件とTron2件、Obertasにイーサリアム1件とTron3件が紐付けられ、そのうち1件のイーサリアムアドレスは両方の記載に現れている。OFACはさらに、ロシア・ウラジオストクに拠点を置く北朝鮮管理下の組織「First Financial and Technical Development Center」も指定した。同組織はAIツールと複雑な仮想通貨送金を駆使する高度な訓練を受けたIT工作員を派遣し、収益を生み出しているとされ、所属するロシア在住の工作員6人は2025年以降、75万ドル以上を稼いだという。代表格2人も制裁対象となった。Kim Ki Hyokは2024年以降、自らの代表団のために約50万ドルの仮想通貨を移動させ、Kim Hyo Dongは10万ドルを超える送金に関する制裁回避を支援した。両者は2023年から財務省の指定を受けているChinyong Information Technology Cooperation Companyに所属する。

オンチェーンの追跡データは、一連のスキームの実際の動きを示している。ブロックチェーンとDeFiプロトコル向けのコードを開発していた北朝鮮人開発者は、2週間ごとにステーブルコインの入金を受け取っていた。この周期について分析企業は、給与支払いに似ていると説明した。ステーブルコインはイーサリアムに換算され、集約用アドレスを経由してBoykovに渡り、最終的な換金の前に、米国自身の制裁対象であるロシアの取引所Garantexへ送金された。分析ではObertasの活動は少なくとも2023年からとみられ、OFACの説明にある2025年1月の開始時点より前だ。欺瞞の手口は資金流の外にも及ぶ。求職者はAIで生成した履歴書と顔写真を使い、面接では偽の映像で身元を隠した。当局の取り締まりは複数の面で強まっている。今月上旬、米司法省はテキサス州で数十か所の「ラップトップファーム」を閉鎖し、2人を逮捕した。これは海外の工作員が米国内からログインしているように見せるため、企業支給のパソコンを置く拠点だった。国連専門家パネルは、IT工作員計画が北朝鮮にもたらす資金を年間2億5000万〜6億ドルと推計し、その資金は武器とミサイル計画に流れている。北朝鮮の攻撃者は仮想通貨企業そのものも標的にしており、Solana基盤の取引所Drift Protocolは、4月に発生した約2億8500万ドルの流出を国家関連組織による6か月間の侵入作業の結果だと特定した。

ウォレット指定が意味するもの

指定文書そのものを読むと、今回の措置は差し押さえではなく選別、すなわちフィルタリング措置だ。OFACは指定されたイーサリアムとTronのアドレスを監視リストに加え、米国人による取引を禁じる。ただし仮想通貨は、プライベートキーを管理する者が送金に署名しない限り動かない。資金がホットウォレットにあるかコールドウォレットにあるかは関係ない。取引所や決済企業にとっては、OFACリストに対するウォレット露出のスクリーニングが実務上の核となる対応手順になる。また、このスキームは一回限りのラグプルや盗難事件とは異なる。工作員は正規のチーム内に数か月単位で潜り込むため、取引相手の審査はコードだけでなく本人確認まで及ぶ必要がある。新規トークンに投資家が課してきたDYORの規律が、リモート採用にも同じように求められる時代になっている。