ワイオミング州ステーブルトークン委員会がChainlink(LINK)のCCIPをFRNTの8ネットワークで選定

ワイオミング州ステーブルトークン委員会(Wyoming Stable Token Commission)は、州発行のフロンティア・ステーブルトークン(FRNT)のクロスチェーン基盤として、Chainlinkのクロスチェーン相互運用プロトコル(CCIP)を独占採用した。これにより、従来使用されていたLayerZeroブリッジは正式に退役した。CCIPは、Chainlinkのクロスチェーンメッセージング標準であり、アトミックスワップに依存せず、独立したノードオペレーターを介して転送を調整する。委員会は、ワイオミング州法に基づきFRNTの設計・発行を担う公的機関で、2026年8月18日に公式発表を行った。この発表により、CCIPがFRNTの唯一の承認済みブリッジ経路となり、FRNTは米国の公的機関が発行する初のステーブルコインとなる。FRNTは、アルゴリズム型ステーブルコインではなく、米ドルと短期国庫証券に裏付けられた完全準備型の資産である。2026年1月にローンチされ、現在はArbitrum、Avalanche、Base、Ethereum、Hedera、Optimism、Polygon、Solanaの8つのネットワークで運用されている。以前はLayerZeroのOmnichain Fungible Token標準に依存していたが、この標準はFRNT向けには完全に非推奨となった。今後、FRNTのクロスチェーン転送は、CCIP上に構築されたブリッジアプリ「Transporter」を経由する。委員会は、詳細なセキュリティレビューを実施し、LayerZeroの開示慣行と運用セキュリティに懸念を特定したと説明する。CCIPがその要件を満たす唯一のクロスチェーン基盤であり、SOC 2 Type 2保証レポート、複数の監査済みコードベース、少なくとも16の独立ノードオペレーター、組み込みのリスク管理機能を備えていると指摘した。さらに、新たに導入されたセキュリティレイヤーには、異常なアクティビティを監視し、各レーンに価値ベースの制限を課す専用のリスク管理ネットワークも含まれる。委員会は発表で、最近のKelp DAOブリッジ事件には言及しなかった。この決定により、FRNTは複数年にわたる契約の下でChainlink CCIPのみで稼働する初の州発行ステーブルコインとなり、プロトコルの政府グレード採用にとって重要なシグナルとなる。ワイオミング州はまた、LayerZeroを正式に放棄してChainlinkに切り替えた最初の米国政府機関でもある。

プロトコルと取引所からの公開移行通知により、LayerZeroからChainlinkのCCIPへ移動した資産の累計価値は約150億ドルに達している。この流れは、2026年4月18日に発生したKelp DAOのrsETHブリッジの不正利用を受けて始まった。この攻撃では、偽造されたクロスチェーンメッセージにより116,500 rsETH(価値2億9,200万ドル)が移動し、セキュリティ研究者は後に北朝鮮のLazarus Groupによる犯行と特定した。脆弱性は、1-of-1の分散型検証者ネットワーク構成に起因しており、単一の検証者がクロスチェーンメッセージを承認できる状態だった。Kelp DAOのブリッジはこのモードで動作しており、攻撃者は最終的に侵害されたrsETHをAaveに担保として預け、約1億9,000万ドルのWETHを借り入れた。その後、AaveはV3とV4の両方でrsETH市場を凍結した。この圧力は、レンディング市場、流動性プール、rsETHに関連する自動マーケットメーカーに波及した。LayerZeroはその後、1-of-1構成のサポートを廃止し、ほとんどのルートをより厳格な5-of-5検証者構成へ移行している。対照的に、Chainlink CCIPでは、各レーンに少なくとも16の独立ノードオペレーターと、レート制限を備えた別個のリスク管理ネットワークが必要とされる。DeFi最大のビットコイン担保トークンであるWBTCのカストディアンのBitGoは、74億ドルの資産を移し最大の単独移動を行った。また、Mantleは25億ドルのSuper Portalを移行し、Lombardは10億ドル以上のビットコイン担保資産を移動、KrakenはkBTCおよび将来のラップド資産の独占ブリッジとしてCCIPを指定した。BitGoが8月4日にCCIPを将来発行する全資産のデフォルトブリッジとする発表を行った後、累計額はほぼ倍増した。Solv Protocol、Virtuals Protocol、Re、Yuzu Moneyもさらにコミットメントを追加し、移行総額は少なくとも10の指名プロトコルと1つの州政府機関に及ぶ。Ethereumコアエンジニアリング企業であるNethermindは、LayerZeroの検証者ノードを運営していたが、広範なインフラレビューを経てその役割を終了し、Chainlinkのノードオペレーターとして参加した。LayerZeroのネイティブトークンであるZROは、現在約3億200万ドルの時価総額で取引されており、過去最高値の1トークンあたり約7.47ドルから下落している。

ワイオミング州の決定とより広範な移行の波を併せて考えると、クロスチェーン基盤はセキュリティを設定不可能にするプロトコルを中心に統合されつつあるとの結論に達する。委員会の公式発表では、CCIPがその要件を満たす唯一のクロスチェーンプロバイダーであると明記され、一方LayerZeroは開示慣行と運用セキュリティに関する懸念が指摘された。米ドルに裏付けられた公的金融商品を管理する政府機関によるこの判断は、BitGo、Mantle、Lombardを約150億ドルの資産移動に駆り立てたのと同じ要因に制度的な重みを与える。移行台帳を読む限り、それぞれの離脱がCCIPへのネットワーク効果を強化し、LayerZeroからのさらなる流出が起こりやすくなっている。市場がこのシフトを吸収する中、LINKは過去24時間で約8.9%上昇している。