Bitcoin(BTC)は7.8万ドルに接近、FedのWarsh議長が追加引き締めを示唆

40兆ドルの問いを回避したWarsh氏

FRB(米連邦準備制度理事会)のKevin Warsh議長は8月28日、就任後初となるジャクソンホールでの講演で、債券市場が最も重く見る論点――米国の国家債務――をあえて避けた。米連邦債務残高は講演の10日前にあたる8月18日、初めて40兆ドルの大台を突破したばかりだ。財務省はこの水準に達するまでのわずか数か月で、約1兆ドルの新規借り入れを積み増した。弊誌が準備稿を精査したところ、「debt(債務)」という言葉は文中にわずか1回、しかも財政政策の文脈ではなく、主催者への挨拶で「ここにお集まりの皆さんは皆、負債を抱えている」と述べた軽口の中でのみ登場した。この欠落は、数字の前では際立って見える。議会予算局(CBO)は9月30日終了の会計年度における連邦財政赤字を約2.1兆ドルと見込み、ワシントンは2019年以降、毎年GDP比4%を超える赤字を計上している。これは歴史的には危機や深刻な景気後退時に限られる水準だ。大量の国債発行と利払い費の増大により国債市場の不安定な局面が何週間も続き、アナリストはこれを米経済が直面する主要課題の一つに位置づけているが、Warsh氏は政府のバランスシートには直接言及しなかった。その代わりに、氏が示した最も明確なアンカーは人工知能(AI)だった。技術進歩の速度は「一種のスーパー・ムーアの法則」のようだと述べ、AIが米国の潜在成長率を大きく押し上げるという見方を示したのである。これは、債務への懸念を退け、成長が財政の穴を埋めると賭けてきたScott Bessent財務長官やDonald Trump大統領の主張と響き合うラインだ。株式市場では年間を通じて同じテーゼが取引されており、メモリー大手のMicron(MU)から光部品サプライヤーのLumentum(LITE)、さらには衛星関連の投機銘柄であるAST SpaceMobile(ASTS)へと、AI関連株への資金シフトが続いてきた。一方、Warsh氏自身は成長目標を掲げず、AIブームと赤字縮小を明示的に結びつける発言もしなかった。

PCE3.7%で利上げ視界に

講演のもう半分は、明確なタカ派色だった。在任100日目の発言でWarsh氏は、FRBの使命のうち物価安定の側面に関する指標は「より懸念を要する」様相だとの認識を示した。中央銀行が重視する物価指標であるPCE価格指数は7月、前年同月比3.7%上昇。6か月換算の年率も4.1%に達し、PCEとCPIのいずれも、総合・コア双方が目標を上回っている。Warsh氏は2%目標を「不動のもの」と宣言し、基調インフレが「明確に、かつ十分な速度で」目標へ向かうことを判定基準に据えた。その条件を満たさなければ「我々にはやるべき仕事がある」とも警告している。夏場に予想を上回った経済指標が本物のトレンド改善の証拠ではないと一蹴し、65か月にわたる高インフレについては中央銀行を代表して自ら責任を負った。さらに金融全体の状態を「引き締め的とは言い難い」と評価した。インフレ以外の見通しは比較的前向きで、AI主導の生産性向上や消費・企業支出の堅調さに言及し、雇用の減速は需要の弱さではなく労働供給の停滞によるものと説明した。コミュニケーション面では、フォワードガイダンスが「有用な役割を終えた」と断じた。自らの骨子はアウトラインとも地形図とも呼べるが、「フォワードガイダンスとだけは呼ばないでほしい」とジョークを飛ばした。また、反応関数の公表は「実験室では機能しても現場ではうまくいかない」として拒否した。FRBは政策運営において、国債の価格と出来高、資産価格水準、信用コストといった市場からの生のシグナルを必要とする、と氏は付け加えたが、財務省が拡大した債券買戻しプログラムについては沈黙を保った。市場が受け取ったのは引き締めシグナルだ。CME FedWatchは9月利上げの確率を前日の35.4%から55.7%へ引き上げ、米2年債利回りは6ベーシスポイント上昇して4.298%となった。Capital Economicsは、今回のメッセージは7月の記者会見よりはるかに明示的で、同社の12月という基準シナリオより早い利上げの余地が生まれたと分析した。リアルタイムで市場を追いたい読者は、MEXCで現物および先物のライブ価格を確認できる。

強欲指数73、BTCは7万8,000ドル付近

Warsh氏の発言を受け、Bitcoin(ビットコイン、BTC)は週初の勢いを失い、8万ドルを割り込んだ。タカ派的なトーンに対する暗号資産市場の最初の直接的な反応である。金額ベースでは一時4%下落して7万6,871ドルまで売られ、先週の23%急騰を相殺する形で、週間ではほぼ横ばいとなった。デリバティブの建玉データ(Coinglass)によれば、この下落はレバレッジ付きショート(売り)ポジションの史上最多規模の清算がショートスクイーズを引き起こした後の動きで、暗号資産デリバティブ取引の大半を占めるビットコイン先物の未決済建玉は、その清算後も有意な水準回復に至っていない。市場全体は昨年10月の史上最高値(約12万6,000ドル)から依然として約40%下方にあり、方向感を待つ段階だ。リアルタイムの市況は、Gateで現物・先物のライブ価格を追うことができる。

その後、市場は地合いを盛り返した。週初に約7万5,500ドルまで沈んだビットコインは、8月25日に5月15日以来となる8万ドルの水準を回復。一時は7万8,082ドルではなく8万882ドルを買い付けられ、週間高値は約8万1,500ドルに達し、15週ぶりの高水準を付けた。Warsh氏のジャクソンホール発言後に7万8,500ドルを下回った局面もあったが、その後は7万9,400ドルへ持ち直し、タカ派シグナルにもかかわらず週間では約2.5%の上昇となった。この底堅さを下支えしたのが機関投資家の資金だ。米現物ビットコインETFは8営業日連続で資金流入を記録し、合計額は約28億ドルに達した。Coinbaseプレミアムの改善や、取引所からのBTC流出の再開も確認されている。機関の動きはBitcoinにとどまらない。Goldman SachsがSECへの提出書類でXRP現物ETFの保有を再開したことを明らかにすると、XRPは時価総額でBNBを抜き、第4位に浮上した。

しかし、Warsh氏の講演後、機関の買い支えに最初の亀裂が入った。米現物ビットコインETFは8月28日、純流出2億190万ドルを記録し、9営業日連続だった流入の流れが途切れた。内訳を見ると、ARK 21SharesのARKBが流出額1億1,490万ドルで最多。次いでBitwiseのBITBが4,970万ドル、BlackRockのIBITが3,340万ドルの解約を計上し、Morgan StanleyのMSBTが930万ドルの流入で部分的に相殺した。この変動は、前日8月27日の純流入2億4,230万ドルからの日次で4億4,420万ドルという大幅な反転を意味する。ただし、8月24日〜28日の週では合計9億2,450万ドルの純流入を確保している。ビットコイン自体は約7万7,500ドルまで下落し、24時間で2.9%の下落。7万7,000ドル台ぎりぎりで推移しており、アナリストはサポートが崩れた場合、次の買い場を7万2,000ドル〜7万4,500ドルのゾーンとして注視している。

一方、強気派は、この調整をもってしてもサイクルは維持されていると主張する。ベンチャーキャピタリストのHaseeb Qureshi氏は、6月につけた約5万8,000ドルの安値が今サイクルのボトムだった可能性が高いとし、暗号資産は「本質的に自己強化的」だと述べた。同氏が指摘するように、急騰が8万ドルから7万8,000ドル近辺へ後退したのは、ジャクソンホール講演後だけである。オプション市場は年末に向けて広いレンジを織り込んでおり、ビットコインが10万ドルに達するシナリオから6万ドル台前半への後退までが価格づけされている。Qureshi氏の強気ケースの中核は、売り圧力の低下と米国の財政動向だ。同氏は、Bessent財務長官による長期債買戻しの拡大を、政府が利払いコストを懸念しているシグナルと読み、「本当の問題は債務が多すぎることに加え、赤字が縮小する兆しが見えないことだ」と語った。さらに、AmazonやMetaといったAIに重きを置く発行体がデータセンター資金のため社債発行を拡大しており、30年物米国債利回りがリスク資産の重要な変数になると指摘した。

(00:59 UTC時点) 弊誌の集計マーケットデータによれば、この値崩れ過程でもリスク選好は維持されている。弊誌のFear & Greed Indexは73(強欲)を示し、追跡対象コインのうちBitcoin(BTC)が68.9%を占め、追跡対象の時価総額合計は約2.26兆ドルとなっている。ビットコイン自体は約7万7,600ドルで取引されており、タカ派的な転換を、これまでのところ混乱なく吸収している。