Blackstone(BX)が約19億ドルの東京オフィス売却を検討、信託受益権トークン化はSUIのRWA動向に合流
Blackstoneが東京ガーデンテラス紀尾井町のオフィス部分を約3,000億円で売却する交渉を進め、受益権の一部をデジタル証券化する構想が判明。約300億円がセキュリティトークン化され、SuiなどRWA向けチェーンの追う発行規模に匹敵する案件となる可能性がある。
Blackstone、東京でデジタル証券を検討
米投資会社のBlackstone(BX)は、東京ガーデンテラス紀尾井町のオフィス部分を約3,000億円(約19億ドル)で売却する交渉を進めており、信託受益権の一部を小口単位で個人投資家に販売できるデジタル証券に組み替える構想も検討している。関係者の話によると、協議は匿名を条件に明かされたもので、同社は取材への回答を控えた。同物件は東京都千代田区に位置し、オフィスのほかホテル、住宅、店舗が混在する複合施設であるため、3,000億円という金額はオフィス部分のみを対象とし、施設全体ではない。信託受益権とは、信託に組み入れられた資産から生じる収益や売却代金に対する請求権のことで、今回の場合は建物自体が信託に置かれている。報じられた構想では、特定の階や部屋の所有権を分割するのではなく、受益権の一部を束ねてデジタル証券化し、小口で個人に販売する。これは暗号資産の先物取引に類する商品よりも、むしろ規制された発行スキームに近い構造だ。小口購入者が受益権をどのように保有するのか、シードフレーズでアクセスを管理するセルフカストディ形式にするのか、それともカストディアン経由にするのかは明らかにされていない。Blackstoneがこの局面に至る経緯は2024年12月にさかのぼる。同社は西武ホールディングス子会社から同複合施設を約4,000億円で取得する合意を発表し、当時この取引を外国人投資家による日本の不動産投資として最大規模と位置づけた。西武ホールディングスは2025年2月28日、施設の譲渡が完了したと開示しており、建物は信託に組み入れられ、受益権もこの取引で移転した。譲渡後も西武グループの企業がオフィスと商業施設の管理、ホテルの運営を担い続けたため、所有と運営は分離された形となっている。
更新(10月30日 09:04 UTC):交渉はその後、具体的な構造に至った。
売買契約もデジタル証券の発行もまだ確定しておらず、Blackstoneは目論見書を公表していない。この欠落は、二つの_headline_金額をどう読むかに直結する。2024年に支払われた約4,000億円は双塔の複合施設全体を対象とし、現在交渉中の約3,000億円はオフィス部分のみだ。2024年発表の記述によれば、施設は客室250室、住宅135戸、店舗・飲食店30店以上で構成され、取得合意時点のオフィス稼働率は100%だった。したがって両金額の差は、対象資産が同一ではない以上、それ自体ではBlackstoneの損益を語らない。トークン化の構想は、より広い含意を持つ。収益権を小口化して販売すれば、新たなファンド組成や上場不動産投資信託を立ち上げることなく、機関投資家向けの大型物件に個人が初めて触れられるようになる。一方、どのプラットフォームが証券を発行するのか、受益権の何割を販売するのか、価格設定はどうするのか、どの管轄の規則に基づき小口販売を行うのか、情報提供者から答えの得られない問いも残る。西武の2025年2月28日の開示は、協議が公になる1年以上前から信託構造が整っていたことを示し、受益権を動かす法的土台はトークン化の決定前に存在していた。Blackstoneの沈黙により、発行の輪郭は未定のままだ。同社は交渉に関する取材依頼に一切答えず、買い手名も明かされていない。確認済みの事実は、同社の2024年12月の発表と西武の開示にある取得価格、塔の構成、オフィス稼働率100%、信託への譲渡にとどまる。計画が進めば、外国人投資家による近年最大級の日本の不動産取得の一つから生じる収益権が、初めて個人の手に届くことになる。
交渉はその後、具体的な構造に至った。大和証券グループの親会社に連なるファンドが、東京ガーデンテラス紀尾井町のうち住宅部分を除くオフィスと商業の区画を3,000億円超で取得する見通しで、オフィスの受益権の一部はデジタル証券として個人に発行される。オフィス資産のうち約900億円が三菱UFJ信託銀行が管理する信託に組み入れられ、そのうち借入を除く約300億円がセキュリティトークンに転換され、大和証券が個人投資家に販売する。この規模は日本の不動産デジタル証券発行として過去最大の単一案件となり、三菱UFJ信託が先行して手がけた大阪堂島タワーのトークン化を上回る。オフィスのテナントにはデジタル庁とLINEヤフーが含まれ、売り手はBlackstoneとされている。
122ドルの壁に近づくBlackstone株
トークン化された実体資産(RWA)を呼び込もうとするブロックチェーン、その中でもSuiにとって、この規模の発行はDeFi 2.0と総称される分野が現在の強気相場で追い続けてきた種類の案件だ。機関向け基盤のうちステーブルコイン側では、Visaの決済取引がすでに年率250億ドルを超える規模に達している。COINOTAGのデータでは、Blackstone株は過去24時間で1.04%高の119.28ドルで取引され、117.41ドルから121.02ドルのレンジ内に位置する。複合スコアでは122.35ドルの上値抵抗線に対して97/100、118.64ドルの下値支持線に対して84/100を示し、日足のRSIは57.4でトレンドは上向きだ。買い手名の特定やトークン化発行の確定が、株価をこの天井に押し上げる材料となる(09:04 UTC時点)。
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

